税金 節税
連載大手企業が実践するグローバル節税スキーム【第1回】

世界的企業が実践する「グローバル節税」とは?

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世界的企業が実践する「グローバル節税」とは?

本連載では、大手企業の「グローバル節税スキーム」について実例を挙げて紹介していきます。大企業の多くは世界各国の税制を研究し、様々なタックスプランニングを実践しているのです。

税率が低い国へと本社を移す大企業たち

2009年9月、世界最大の経営コンサルティング企業として知られるアクセンチュアが、本社をバミューダからアイルランドに移転しました。アクセンチュアといえば、誰もが米国の企業とイメージするのではないかと思います。その本社がバミューダにあったというだけでも驚きですが、さらにアイルランドへ移動したのです。

 

これはバラク・オバマ政権登場による米国企業のタックス・ヘイブン利用規制の厳格化、さらに米国とバミューダ間に租税条約がないことの税務上リスクを回避するためでした。アクセンチュアの事実上の本社業務はシカゴとニューヨークで行われています。アイルランドは本社所在地という意味しか持ちません。いうまでもありませんが、これはグローバル節税の代表的手法なのです。

 

実際、ほかにも米国企業のタイコ、フォスター・ウィーラーなども同様に、2008年末にはバミューダでの本店登記をスイスに移転しています。

 

イギリスでは、米食品最大手クラフトに買収されたキャドバリーが、本社をチューリッヒに移転しています。英国法人からスイス法人への転換により、2010年当時の英国の法人税率28%がスイスの法人税率8%へと変わりました。その結果、毎年6000万ポンド(約102億円)の削減が実現。クラフトは2006年以来、チューリッヒに持株会社をつくり、ヨーロッパ各国の会社をその傘下に置く組織再編成を進めていました。このキャドバリーの移転もその一環だったのです。

本社所在地移転の狙いは何か?

また、最終的には失敗に終わりましたが、直近の米国企業による英国企業のM&A事例があります。これは2014年の米製薬最大手ファイザーによる英アストラゼネカの買収提案です。これが成功していれば、合併後のファイザーはイギリス法人となり、米国法人の税率35%から英国の21%に下がったはずでした。

 

さらにこのプランには、法人税率軽減以外にも大きなメリットがありました。米国には日本の海外子会社配当免税に類する措置がないため、グローバル企業は海外で得た利益を莫大な税金なしには米国に持ち込めません。そこでファイザーは海外にプールしている690億USドル(約7兆2000億円)もの資金を、課税なしで持ち込めるイギリスに本拠地を移動させたうえで還流させることを考えていたのです。

 

こうした税務マネジメントを本連載では「グローバル節税」と称し、それがどのように行われているのか、またどうすれば自分たちにも活用できるのかを解説していきます。

 

それでは、次回より海外企業によるグローバル節税スキームの一端を紹介していきましょう。

本連載は、2014年10月1日刊行の書籍『究極のグローバル節税』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

古橋 隆之

古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所 代表

1954年生まれ。税理士。早稲田大学法学部卒業後、南山大学法学研究科修了、太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現・新日本アーンストアンドヤング税理士法人)などを経て独立。古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所代表。外資系企業の日本進出時の会計・税務や国内投資ファンドへの税務コンサルティング及び国内中小・中堅企業の海外事業進出、資産家に対する国際税務支援で多数の実績を有す。国外のネットワークを活かした最新の世界税務事情に基づくグローバル税務には、国内外で定評がある。著書に『富裕層の新納税術 海外タックス・プランニング』『海外納税のすすめ』『納税者反乱』(総合法令出版)など多数。

著者紹介

連載大手企業が実践するグローバル節税スキーム

究極のグローバル節税

究極のグローバル節税

古橋 隆之 + GTAC

幻冬舎MC

世界でも高い法人税率の日本。安倍内閣はようやく法人税率引き下げをうたうも、どの程度の引き下げかは不透明だ。さらに一方では、中小企業への徴税強化、高額所得者には厳しい所得税率アップ、相続税の改定もある。かたやあの…

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