4―具体的な利用方法に対する賛否

1｜全体の状況～日常生活や普段の消費行動に関わりのある利用方法で受容性高い

9月の調査では接種証明等の具体的な利用方法についての賛否を尋ねたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」をあわせた賛成層が最も多いのは「飲食店の営業時間の制限緩和」（56.0％）であり、次いで「介護施設や医療機関での面会制限の緩和」（51.4％）が半数を超えて続く（図表9）。

［図表9］ワクチン接種証明等の具体的な利用方法についての賛否（9月、n=2,579）

以下、「飲食代金や施設の利用料の割引、ポイントの割り増し」（48.8％）、「飲食店での酒類提供の解禁」（46.6％）、「緊急事態宣言等発出中の移動制限の緩和」（45.7％）、「提示者限定のイベントの開催」（42.4％）、「提示者限定の国内旅行ツアーの開催」（42.2％）、「飲食店での会食人数の制限緩和」（42.0％）、「イベント会場や施設等入場時の専用・優先レーンの開設」（41.9％）、「企業等における出社制限や入所制限の緩和」（41.0％）」が4割台の僅差で続く。

一方、「反対」と「どちらかといえば反対」をあわせた反対層は「海外からの入国・帰国時の隔離措置の免除」（38.5％）で最も多く、賛成層（26.1％）を上回る（＋12.4％pt）。また、反対層は「医療体制が脆弱な地域やひっ迫している地域への移動」（27.1％）でも比較的多い。

つまり、多くの消費者にとって日常生活や普段の消費行動に関わりのある利用方法については受容性が高い一方、多くの消費者にとって日常的ではなく感染拡大を想起させるような利用方法については受容性が低い傾向がある。

なお、「企業等における出社制限や入所制限の緩和」では、どちらともいえない（44.2％）が4割を超えて比較的多いが、これは、業種によって対面での応対が必要な業務、あるいはテレワークが可能な業務のバランスなど異なるためだろう。

2｜属性別の状況～高齢層は緩和条件には慎重だが具体的な利用には前向き

具体的な利用方法についての賛成層の割合を属性別に見ると、性別では男女とも全体と同様の順位だが、男女を比べると、男性が女性を上回る項目が多く、特に、「医療体制が脆弱な地域やひっ迫している地域への移動」（男性が女性より＋7.3％pt）や「海外からの入国・帰国時の隔離措置の免除」（＋5.8％pt）では男性が女性を5％pt以上上回る（図表10）。そのほか、「飲食店での会食人数の制限緩和」（＋4.3％pt）や「緊急事態宣言等発出中の移動制限の緩和」（＋4.1％pt）などでも男性が女性をやや上回る。一方、「介護施設や医療機関での面会制限の緩和」（女性が男性より＋4.0％pt）では女性が男性をやや上回る。

［図表10］属性別に見たワクチン接種証明等の具体的な利用方法についての賛成層の割合（9月）

前項で見たように、男性は接種証明等の活用による行動制限緩和の条件に対して比較的寛容であり、具体的な利用方法についても比較的受容性が高い。また、男性は海外を含めた移動や会食といった仕事に関わる利用方法について、女性は家庭生活に関わる利用方法について賛成層が多い傾向があるが、当調査における男性の就業率は79.8％、女性は52.8％である。

年代別に見ると、いずれも全体とおおむね同様の順位であり、上位に「飲食店の営業時間の制限緩和」があがるが、若い年代ほど「飲食代金や施設の利用料の割引、ポイントの割り増し」が、高年齢ほど「介護施設や医療機関での面会制限の緩和」が上位に上がる傾向がある。

また、全体的に高年齢層ほど賛成層が多い傾向があり、特に、「企業等における出社制限や入所制限の緩和」（70～74歳は全体より＋12.7％pt、60歳代は＋5.5％pt）や「提示者限定のイベントの開催」（＋12.2％pt、＋5.1％pt）、「飲食店の営業時間の制限緩和」（＋11.7％pt、＋5.2％pt）、「提示者限定の国内旅行ツアーの開催」（＋9.7％pt、＋5.1％pt）、「飲食店での酒類提供の解禁」（＋9.0％pt、＋5.3％pt）、「介護施設や医療機関での面会制限の緩和」（＋6.0％pt、＋5.7％pt）で60歳以上は全体を5％pt以上上回る。なお、全体で賛成層が最も少ない「海外からの入国・帰国時の隔離措置の免除」についても60歳以上では全体をわずかに上回る。

よって、高齢層では女性と同様に行動制限緩和の条件については慎重に捉えているものの、個別の利用方法については全体的に賛成層が多く、前向きに捉えている。なお、「感染しても適切な治療が受けられない」不安のある割合は70～74歳が女性をわずかに上回る（70～74歳73.1％、女性71.2％で70～74歳が女性より＋1.9％pt）。つまり、高齢層では、重篤化リスクの高さから感染不安は強いものの、コロナ禍で自粛傾向が強いことなどの影響から、安心安全な環境で消費行動が再開できることをより強く求めている様子がうかがえる。

5―おわりに～GoToトラベル開始前にブースター接種や接種証明等の有効期限の議論を

政府は来年2月頃からGoToトラベルの再開を検討しており、消費者の強い期待が寄せられている。一方で来年2月は、今年の夏頃までにワクチン接種を完了した層で接種してから半年が経過する頃であり、予防効果の低下が懸念される。行動制限を緩和していく大前提として、感染拡大につながらない安心安全な環境が担保されていることがある。

ワクチン接種が先行した諸外国で感染が再拡大している状況などを踏まえれば、日本国内で人の流れが大きく動き出す前に、3回目接種（ブースター接種）とあわせてワクチンの有効期限についての議論を進めるべきだ。また、政府は10月から全国各地で開始された実証実験の成果や改善点等についても速やかに国民と共有し、新たな感染拡大の波を食い止めながら、感染対策と経済再開の両立を図る方策を探るべきだ。

久我 尚子

ニッセイ基礎研究所

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