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コロナ禍…全国で30万、東京で6万の新築物件が誕生

国内の不動産投資に対して、不安視する声が聞こえてきます。理由の多くは人口減を根拠としていますが、確かに総務省『令和2年国勢調査』では86万8,177人減と、2回連続の減少。また国立社会保障・人口問題研究所による『日本の将来推計人口（平成30（2018年）年推計）』をみても、2015年時の人口を100とした際、2040年の推計人口が100を超えると推測されるのは「東京都」と「沖縄県」のみ。危機感を抱くのも仕方がありません。

「人口は減っていても、世帯数が増えているから大丈夫」という声も聞かれます。実際、人口減のなかでも、家族の構成数の減少などにより世帯数の増加は顕著です。しかし10年、20年と先を見据えると、さすがに世帯数も減少するとされています。

将来的に総人口は1億人を割り込むと言われているものの、賃貸ニーズがゼロになることはありません。不動産投資の難易度はあがるかもしれませんが、投資としての可能性がなくなるわけではないのです。

ほかの不安要素としては、物件間の競争の激化があげられます。国土交通省『建築着工統計調査（年報）』によると、2020年、アパートやマンションなどの賃貸物件は30万6,753件（戸）増加。過去5年間の推移をみてみると減少傾向にありますが、コロナ禍でも30万近い新築物件が誕生していることに変わりはありません。

都道府県別にみてみると、トップは「東京都」で6万4,602件（戸）。「大阪府」「神奈川県」「愛知県」「福岡県」と続きます。一方で最も少ないのが「鳥取県」で682件（戸）。「山梨県」「秋田県」「徳島県」「高知県」と続きます。大都市を有する地域ほど賃貸物件の新規建築件数は多くなる傾向にあり、賃貸ニーズが豊富である一方で、物件間の競争は熾烈であることがわかります。

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