【例】贈与時の宅地の評価額が2,500万円で、死亡時の評価額が2,000万円であった場合

●生前贈与で相続時精算課税を適用した場合：死亡時に贈与時の評価額2,500万円で相続税を計算

●生前贈与しないで相続させる場合：死亡時の評価額2,000万円で相続税を計算（小規模宅地等の特例の適用で評価額はさらに減額できる）

【例】父と子が同居していて、父の財産は自宅のみであった。宅地の面積は250㎡で、評価額は次のとおりである。

・贈与時5,000万円（宅地4,000万円、家屋1,000万円）
・死亡時4,500万円（宅地3,700万円、家屋800万円）

相続人は子1人のみで、相続税の基礎控除額は3,600万円（3,000万円＋600万円×1人）。相続時精算課税や小規模宅地等の特例の適用要件は満たしている。

父から子への生前贈与で相続時精算課税を適用する場合

・2,500万円まで贈与税は非課税。超える部分に贈与税が課税される。
贈与税：（5,000万円－2,500万円）×20％＝500万円

・父が死亡したときに改めて相続税を計算する。税額は贈与時の評価額で計算する。
相続税：（5,000万円－3,600万円）×15％－50万円＝160万円
（税率と控除額は、基礎控除額を控除した遺産の額が3,000万円以下のケース）

・すでに納めた贈与税は相続税からマイナスする
相続税160万円－贈与税500万円＝－340万円
すでに納めた贈与税より相続税が少ないため還付が受けられる。

父が死亡したときの相続で小規模宅地等の特例を適用する場合

・特定居住用宅地等として宅地の評価額を80％減額する。
3,700万円－3,700万円×80％＝740万円

・自宅の評価額は宅地740万円と家屋800万円を合わせた1,540万円になる。基礎控除3,600万円を下回るので相続税はかからない。

この例では、生前贈与をすると相続税を160万円納めることになりますが、相続させると相続税はかかりません。