「株主優待新設銘柄」を買うメリットとデメリット

企業が自社の株を購入してくれた株主に対して、自社商品やサービスなどの「優待品」を贈る制度である「株主優待」。すべての上場企業が採用しているわけではありませんが、現在、1500社程度の企業が導入し、あれば株主にとっても嬉しい制度です。

最近では優待券からカタログギフト、金券など、内容もバリエーション豊かに。企業にとっては長期的に保有してくれる株主のほうがありがたい、ということもあり、長期保有制度を導入する企業も増えています。

優待ゲット（※画像はイメージです／PIXTA）

株主優待が新設されると、優待目当てで買われたり、それによる株価上昇が予想されたりして、株価が上がることがあります。また、当然ながら自分で買えば、新設されたその優待を手にすることもできます。

しかし、株主優待新設銘柄を買うことには、2つのメリットがあるといえます。

1つは、株価の値上がりが期待できることです。

優待が新設されるのですから当然、それを目当てに買う人が出てきます。さらに、それによる株価上昇が予想されるため、買いが買いを呼ぶ展開も期待できます。そのため株主優待新設銘柄には、株価の値上がりが期待できるのです。

2つめは、当然ながらその銘柄を買えば、新設されたその株主優待を手に入れられることです。それが魅力的な優待ならば、それもまたメリットだといえるでしょう。

ただし、株主優待新設銘柄を買うことにはデメリットも存在することを、注意しておくべきでしょう。それは一言でいうなら、「優待目当てで冷静さを失い、無駄な投資をしてしまうこと」といえます。

いくら株主優待が新設されたからといって、株価がその企業の実体からかけ離れて高くなっている場合などには、買えば値下がりしてしまう可能性が高いでしょう。株主優待新設銘柄だからといって、必ずしも値上がりするわけではないのです。その他の要因も考慮した、冷静な投資が必要だといえるです。

また、株主優待の多くは現金で購入可能なものです。そしてその場合は、株主優待には目もくれず冷静に投資をして、株主優待相当以上のキャピタルゲインやインカムゲインを手にした方が、結局は得となります。

どうしても株主優待が欲しければ、その現金でそれを買えばよいのですから、わざわざ株主優待目当てに株を買う必要など、そもそもないのです。お金では買えないものが株主優待になっているなど、その株主優待が欲しい理由が明確でなければ、それに惑わされる必要はないといえるのです。

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