毎月の生命保険料は、全国平均で3万2000円。こういった「一般的な生命保険」より、実は不動産投資で加入する団体信用生命保険のほうが、圧倒的にメリットが大きいことをご存じでしょうか。比較すればその差は歴然。ただ家賃収入が得られるだけにとどまらない、不動産投資の「保険効果」を詳説します。

実は「生命保険」の代わりにもなる不動産投資

不動産投資ならば、物件選びさえ間違えなければ数十年といった長期間、手放しで家賃収入が得られます。本業を持つ人にとってまさに最適な投資対象といえるでしょう。しかも収入は毎月定期的にありますし、いざとなれば売却もできるので換金性も問題ありません。

 

毎月数十万円、数百万円という多額の収入を得ることは困難ですが、その代わり資産価値がゼロになることもほぼありません。それゆえ数少ない「ローリスク・ミドルリターン」の投資対象なのです。しかし不動産投資のメリットは、このような安定性、換金性だけではありません。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

全国平均の保険料は3万2000円です。この額は家計への大きな圧迫となっているのではないでしょうか。そこで不動産投資を行えば、この生命保険の負担を一気に解消することができます。

 

なぜなら投資物件の購入資金を調達するための融資条件に、団体信用生命保険の加入があるからです。

複数加入にも匹敵…内容充実の「団体信用生命保険」

この保険は、ローン返済中に契約者が亡くなった場合、すべての残債を支払うものです。保険料は金利に含まれているので、契約者は別途支払う必要はありません。万一、契約者が亡くなっても残債がなければ、家族に不動産という数千万円の資産を残すことができます。

 

また、ローン返済がなくなれば月々の家賃収入はすべて家族のものです。私たちが扱う物件の家賃は8万円前後ですから、多くの世帯にとって決して少なくない額でしょう。しかも毎月数万円かかっていた保険料は、ほとんど家賃収入から支払うことができるので、家計は大幅に楽になります。

 

さらにローンを組む金融機関によっては、死亡保障だけでなくさまざまな特約が付いた団体信用生命保険も扱っています。

 

例えば、がんと診断されれば残債がゼロになるがん特約、糖尿病や高血圧性疾患などで入院が一定期間以上になった場合に残債がゼロになる生活習慣病特約、ケガによる就業不能も保障対象とする全疾病特約などです。

 

これだけ充実した内容ならば、現在複数の生命保険に加入している人でも安心できるのではないでしょうか。

 

数千万円の資産が残り、家賃収入も得られ、さらに保障内容は必要十分。この条件は、一般的な生命保険の経済効果を大きく上回るはずです。

「一般的な生命保険」「不動産投資の生命保険」を比較

では、実際の団体信用生命保険の効果を一般的な生命保険と比較してみましょう。仮に家賃収入からローン返済と管理費を差し引いて、持ち出しが月に約1万円の物件を購入したとします。その保険効果は次のようになります。

 

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▼団体信用生命保険の場合

物件の資産価値:2530万円(ワンルームマンション)

ローン返済額:8万1076円

管理費等:6840円

家賃:7万6524円

毎月の収支:マイナス1万1392円

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そして生命保険に毎月同等の支払いをした場合は次のようになります。

 

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▼生命保険の場合

保険の種類:終身保険(払込期間65歳)

保険金額:500万円

月額保険料:1万605円

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同じ毎月約1万円の支払いでも、団体信用生命保険の場合は、約2500万円の資産が残り、ローンの返済が終われば毎月約7万6000円の家賃収入も得られます。

 

しかもローンを組む金融機関によっては、がんなどの特約が付いていることもあります。一方で生命保険の場合は、月1万円の支払いで得られる保険金はたった500万円しかなく、がんなどの特約はありません。そして家賃という不労所得も得ることはできません。

 

どちらにメリットがあるかは誰が見ても歴然でしょう。ちなみに物件の資産価値は経年によって減少していきますが、数十年で500万円にまで下がることは非常にまれです。そのことを知った多くの方が、物件購入後に生命保険の解約または保険料を大幅に下げる見直しをしています。

 

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※本連載は本橋亮氏の著書『なぜ消防士は不動産投資に向いているのか?』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

なぜ消防士は不動産投資に向いているのか?

なぜ消防士は不動産投資に向いているのか?

本橋 亮

幻冬舎メディアコンサルティング

「不動産」こそ消防士に最適な投資対象だ! 地方公務員である消防士の老後が安泰とされていたのも今は昔。共済年金が厚生年金に一元化され、将来受け取る年金額が減ることに加え、給料は頭打ち、退職金も減少傾向にあります…

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