株式投資で「追証が必要になるケース」とは…

追証が必要になるケースを、まずは具体例をあげて見ていきましょう。

Ａ社株100万円分を「委託保証金」として差し入れて担保とし、レバレッジ3倍の信用取引を開始します（200万円を借り、委託保証金100万円を含めて300万円を運用）。

Ｂ社株を300万円分買います（約定して未決済の信用取引分を「建玉（たてぎょく）」といい、この場合、買い建玉300万円となります）。

この時点で、建玉約定代金が300万円・委託保証金が100万円であるため、建玉約定代金中の委託保証金の割合、すなわち「委託保証金率」は約33.3％となります（100万円÷300万円×100）。

なお、この取引をしている証券会社では、「最低委託保証金率」が20％に定められています。

【追証が必要なパターン1】

Ｂ社株が値下がりし、含み損が50万円発生しました。これは委託保証金100万円から減算され、委託保証金が50万円になってしまいます。すると、建玉約定代金300万円中の委託保証金の割合が約16.7％になり（50万÷300万×100）、最低委託保証金率である20％を下回るため、追証が必要となります。

【追証が必要なパターン2】

委託保証金として差し入れていたＡ社株が値下がりし、含み損が50万円発生したため、委託保証金100万円が50万円になってしまいました。この場合もパターン1と同じく、委託保証金率が約16.7％となり最低委託保証金率20％を下回るため、追証が必要になります。

このように信用取引では、建玉約定代金中の委託保証金の割合（＝「委託保証金率」）が、証券会社の定めた「最低委託保証金率」を下回ったときに、追証が必要となるのです。

もし「追証が発生したら」どうなるのか？

追証が発生した場合は基本的に、現金の入金、または建玉を一部決済して委託保証金に充当することにより、委託保証金率を上げ、追証を解消することができます。

もし追証を期日までに解消しなかった場合は、証券会社に建玉を強制決済され、損失分は委託保証金から差し引かれます。そして委託保証金以上の損失があった場合は、その不足分を請求されることになります。

なお、これまで述べていませんでしたが、信用取引をする場合は、現物取引に発生する売買手数料の他、金利等の様々な費用が発生します。それらもちゃんと計算したうえで、取引をおこなう必要もあるのです。

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