現職大統領の新型コロナ感染、大統領候補よりも盛り上がった副大統領候補による討論会など、異例づくしの米国大統領選。双方、大きく異なる政策を掲げるなか、不動産投資家が注目すべきは、「住宅ローン政策」についてです。株式会社エー・ディー・ワークスの小川謙治氏は「バイデン政策では投資家のメリット感がない」と述べていますが、何故なのでしょうか。本稿では、共和党と民主党の掲げる「住宅ローン政策」の相違点や、両政策によってどのような影響が見込まれるか解説します。