2020年上期のM&Aは406件、11年ぶりの高水準に

2020年1～6月（上期）のM&A件数は、前年同期を11件上回る406件だった。4年連続で増加し、上期としては2009年（439件）以来、11年ぶりの高水準に達した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響がM&A市場に影を落としているものの、日銀による潤沢な資金供給が買い手企業を後押ししている。市場関係者の間では、「企業間の活発なM&Aが今後の株高につながる」（auカブコム証券の河合達憲投資情報室長）との見方も出ている。

M&A仲介のストライク（M&A Online）が、適時開示情報をもとに経営権の移転を伴うM&A（グループ内の再編は除く）について集計した。

コロナ禍でも、M&Aの動きは進んでいく

上期は、海外案件の落ち込みを国内案件がカバーし、全体として件数増を保った。

全406件を四半期で見ると、1～3月が前年同期比10件増の232件、4～6月が同1件増の174件。このうち海外案件は合計68件で、前年86件を20件近く下回った。単月で、6月は9件にとどまり、2018年6月以来2年ぶりに月間1ケタとなった。

第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは「GAFAなどの世界的な規模拡大の動きを目の当たりにして、日本企業も一段のスケールアップをしなければ世界で闘えないことを理解してきた」と指摘。「企業取引のデジタル化、グローバル化も進んでおり、コロナ禍でもM&Aの動きは進んでいく」と分析している。

買収金額は低迷、コロナ禍で案件が小型化

上期の取引金額は1兆4671億円と、前年同期（2兆1605億円）に比べ約32％減となった。なかでも海外案件は3月以降、件数減に転じたうえ、金額の張る大型M&Aがほぼ姿を消している。コロナ禍の世界的拡大のなか、M&A市場は国内回帰の様相を帯び、案件の小型化が鮮明になった。

海外案件の件数減と並行し、コロナ感染が国内でも深刻化した3月から顕著になったのが案件サイズの小型化。上期中、取引金額100億円を超える大型案件は19件で、前年同期の30件から3割以上減った。月別の推移は1月4件、2月8件の後、3月2件、4月1件、5月2件、6月2件。海外案件の低調が背景にある。

こうした状況を反映し、緊急事態宣言と重なった4～6月の取引金額は3501億円（前年同期は1兆4288億円）と、過去10年間で、2013年（3481億円）と並ぶ最低水準に落ち込んだ。

中期的には大型案件も復活、株高に火をつけるか

現在、大規模なM&Aは鳴りを潜めているが、中期的には復活し、株式市場にも好影響をもたらすという指摘もある。