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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
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アナリストの業績予想から導かれる株価のバリュエーションは、名目金利の低下もあり、割安感を示すものが多い。ただし、新型コロナウイルス禍の経済環境では、業績予想は極めて困難な作業だ。また、新型コロナウイルス収束後、経済・社会の構造は大きく変化する可能性が強い。こうした場面こそ、真の「バリュー投資」が必要なのではないか。
株価のバリュエーション：割安の前提は予想の精度
アナリストによる業績予想のコンセンサスを基にした主要市場の来期予想PERは世界平均で15.4倍、米国を除くと12.6倍で、概ね新型コロナウイルス禍前の水準に近い（図表1）。主要中央銀行は思い切った金融緩和を実施、米国、欧州では金利水準が大きく切り下がっており、「一定の条件」の下、現在の株価は割安と評価されるだろう。
出所：Bloombergのデータよりピクテ投信投資顧問が作成
敢えて「一定の条件の下」としたのは、アナリストの業績予想の確からしさが極めて重要な鍵を握るからだ。現在、世界中の多くの企業の業績が、企業自らが管理不能の新型コロナウイルスにより大きく左右されている。従って、アナリストにとっても、業績の予想はいつになく難しいだろう。
そうしたなか、アナリストの予想のコンセンサスを少し詳しく見ると、日本を含めたほとんどの市場で来期は大幅な増益が見込まれている。その前提となるのは、新型コロナウイルスの感染収束なのではないか。しかしながら、米国、新興国、そして日本でも、それを断定するのは未だ困難な状況だ。
特に米国では、南部のフロリダ、テキサス、西部のカリフォルニアなどで感染者が急増、経済活動再開の一時停止に追い込まれた（図表2）。仮に米国の大都市が再度のロックダウンになれば、日本市場を担当するアナリストですら、日本企業の業績予想を大きく修正せざるを得ないだろう。
出所：JHUの集計よりピクテ投信投資顧問が作成
投資スタンス：中長期的なバリュー投資
新型コロナウイルス禍の市場もう1つの特徴は、リターン・リバーサルが機能しないことだ。背景には、”before-Corona”と”post-Corona”では、経済や社会の構造が大きく変化する可能性があるのではないか。市場は、行き過ぎも含めてその変化を先取りしようとしているようだ。
こうした状況下の株式投資は、平時におけるものとは大きく異なるだろう。景気循環やイベントによる一時的な業績の変化ではなく、企業の本質的、長期的な価値に着目した「バリュー投資」の心構えが必要だろう。特に、新型コロナウイルス収束後の経済・社会をイメージすることが肝要だ。結局、新たな環境で活躍する可能性に着目した銘柄の選別が、不安定なマーケットの下で中期的に続くのではないか。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『バリュー投資ノススメ』を参照）。
（2020年7月10日）
市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー
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