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連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継【第54回】

事業承継における「セカンドオピニオン」の重要性

会社法民法

事業承継における「セカンドオピニオン」の重要性

スムーズな株式承継を実現するためには、会社法、民法、税法などに対する幅広い知識が必要です。バランスのよいアドバイスが受けられる環境を積極的に作っていきましょう。

そのアドバイスは本当に事業承継に役立つか?

「このままでは相続税が大変なことになるから、社員に株式を持たせてみたらどうでしょうか? きっと節税になりますよ」――。例えば、このアドバイスは自社株式を100%保有するオーナー社長に、このままでは相続時に巨額の相続税がかかることになるから、株式を分散してオーナー社長自身の持ち株を減少させる効果をすすめるものです。
 
相続税の節税効果を期待するときは、財産の額を減らすことがポイントです。その際に相続人の数を増やす方法などがしばしば使われます。養子縁組みで基礎控除額を増やす手法なども同様です。ところが、自社株式は相続財産には違いありませんが、事業承継にとっての価値はまったく違います。つまり、上記のアドバイスが正しいとはいえないのです。

バランス感覚に優れた専門家が必要

事業承継には会社法、民法、税法が関わります。株式を分散すればするほど後継者の経営権が弱まってしまいます。これでは事業承継の本来の目的とは真逆の行為になります。また、リスクに気づき慌てて集約しようとすると、節税効果よりもはるかに大きな買い取り資金が必要になるケースも少なくありません。
 
こんなとき、「セカンドオピニオン」をもつことが大切になってきます。事業承継のアドバイスには、バランス感覚に優れた専門家こそが求められるのです。事業承継に詳しい税理士や弁護士、専門のコンサルタントはもちろん、取引のある金融機関なども相談にのってくれます。
 
また、中小企業基盤整備機構などの公的相談窓口もありますので、少なくとも事業承継を任せても大丈夫だと納得できるまでは、セカンドオピニオンも活用すべきだと思います。
事業承継にあまり詳しくない人に相談したために、「何も知らない、何もしない、何もできない」ままいつまでたっても承継計画に着手しないでいると、あっという間に事業承継すべき時期が訪れてしまいます。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』から抜粋したものです。2015年1月1日施行の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

事業承継の成功は自社株式を制することにあり ムダな税金を払わずに後継者に事業を譲り渡す。その秘訣は自社の株価を極限まで引き下げることにあった。「一年分のオフィス賃料は一気に払う」「高収益部門を分社化して本体の利…

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