スムーズな株式承継を実現するためには、会社法、民法、税法などに対する幅広い知識が必要です。バランスのよいアドバイスが受けられる環境を積極的に作っていきましょう。

そのアドバイスは本当に事業承継に役立つか?

「このままでは相続税が大変なことになるから、社員に株式を持たせてみたらどうでしょうか? きっと節税になりますよ」――。例えば、このアドバイスは自社株式を100%保有するオーナー社長に、このままでは相続時に巨額の相続税がかかることになるから、株式を分散してオーナー社長自身の持ち株を減少させる効果をすすめるものです。
 
相続税の節税効果を期待するときは、財産の額を減らすことがポイントです。その際に相続人の数を増やす方法などがしばしば使われます。養子縁組みで基礎控除額を増やす手法なども同様です。ところが、自社株式は相続財産には違いありませんが、事業承継にとっての価値はまったく違います。つまり、上記のアドバイスが正しいとはいえないのです。

バランス感覚に優れた専門家が必要

事業承継には会社法、民法、税法が関わります。株式を分散すればするほど後継者の経営権が弱まってしまいます。これでは事業承継の本来の目的とは真逆の行為になります。また、リスクに気づき慌てて集約しようとすると、節税効果よりもはるかに大きな買い取り資金が必要になるケースも少なくありません。
 
こんなとき、「セカンドオピニオン」をもつことが大切になってきます。事業承継のアドバイスには、バランス感覚に優れた専門家こそが求められるのです。事業承継に詳しい税理士や弁護士、専門のコンサルタントはもちろん、取引のある金融機関なども相談にのってくれます。
 
また、中小企業基盤整備機構などの公的相談窓口もありますので、少なくとも事業承継を任せても大丈夫だと納得できるまでは、セカンドオピニオンも活用すべきだと思います。
事業承継にあまり詳しくない人に相談したために、「何も知らない、何もしない、何もできない」ままいつまでたっても承継計画に着手しないでいると、あっという間に事業承継すべき時期が訪れてしまいます。

 

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