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連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継【第33回】

後継者がいない場合は「M&A」も有力な選択肢のひとつ

中小企業後継者

後継者がいない場合は「M&A」も有力な選択肢のひとつ

中小企業のM&Aが増えています。その大きな理由は「後継者不在」であり、後継者がいない事業承継の手法として今やM&Aが広く活用されています。

M&Aは大企業だけのものではない

M&A(Merger and Acquisition:合併と買収)と聞くと大企業のことをイメージする方もいると思います。でも実は、日本のM&Aの約7割は中小企業だといわれています。
 
中小企業庁のアンケート調査でも10年くらい前から、親族間での事業承継は6割まで下がり、親族以外の承継が4割程度にまで上がってきています。M&Aはもはや大企業だけのものではなく、抵抗を感じる経営者も少なくなっていると思います。
 
中小企業のM&Aが増えているのは、一つには後継者不足があります。後継者がいない場合、従来なら会社を清算して、オーナー社長は引退するのがパターンでしたが、買い手があるのなら会社を存続させたいと考えるオーナー社長も増え、事業承継の一つの手法として確立しています。

 

M&Aで買われる中小企業というのは、投資価値などの魅力をもった会社です。魅力がなければ誰も投資などしませんから、企業価値があると判断されたわけです。こうした判断には専門性が要求され、専門家は経験値から売れる会社をある程度判断し、候補になれば会社の財務内容等を徹底精査します。

後継者不在の下請け会社を買収するケースも目立つ

日本での特に中小企業のM&Aを見ていると、ある種のパターンに気づきます。まず、上場会社が、下請け会社に後継者がいないため買収するパターンです。売り上げの多くを元請け会社に依存し、元請け会社もその下請け会社が廃業すると困るからです。
 
こうしたM&Aでは、オーナー社長が変な投資をしていないかなど、決算のタイミングや役員を派遣して調査することが多いようです。一方、同業者同士のM&Aは、オーナー社長自身が好まない傾向もあり、成立までのハードルが高い場合があります。
 
M&Aのマッチングでは、実際にはうまくいくケースばかりではありませんが、昔から町工場が林立していた地域にある、小粒ながらオンリーワンのキラリと光る町工場に、国内ばかりでなく海外からもM&Aの候補として調査に入るケースが増えてきているようです。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』から抜粋したものです。2015年1月1日施行の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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