検索
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
5/19（日）＞＞＞WEBセミナー
税務調査官になるルートは主に2つ
国税局や税務署の各部門で税務調査にあたっている調査官は、税務に関する専門的な教育を受けたエキスパートぞろいです。
この調査官になるルートは主に2つに分けられます。ひとつは高卒者を対象とした、税務職員採用試験を受けて合格する道、もうひとつは国税専門官採用試験を受けて合格する道です。後者は大卒程度を対象とした試験です。
平成23年までは、高卒者向けの国家公務員試験は「国家公務員第Ⅲ種試験」と呼ばれていましたが、学歴の制限がない中で大卒者が多数受験するようになり、高卒者がなかなか合格できなくなってしまいました。
そこで平成24年からは、高卒者の採用枠を守るために学歴制限を設け、試験の名称が改められました。これによって「第Ⅰ種」と呼ばれたキャリア官僚の試験は「総合職採用試験」に、大卒程度を対象とした「第Ⅱ種」は「国税専門官採用試験」に、高卒者を対象とした税務署の採用試験は「税務職員採用試験」とされました。
このうち調査官になるのは、高卒で税務職員採用試験に合格した人たちと、大卒で国税専門官採用試験に合格した人たちです。キャリア官僚は30代前半に税務署長として税務署に赴任することはあっても、現場の調査官になることはありません。
なお、キャリア官僚は財務省や国税庁の採用、その他は国税局の採用と、そもそも採用の枠が異なっているため、地方国税局の職員が国税庁本庁に勤務する場合は、「出向」という形になります。
＼4/17開催・WEBセミナー／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の税務調査の実態と対処方法
税務職員試験に合格後、1年間の厳しい研修を受ける
さて、採用試験をくぐり抜けたとはいえ、この段階ではみな税務に関しては素人です。税務のイロハもわかっていない人たちを、高度な専門性が要求される最前線で働かせようというのですから、まず初めにみっちりとした教育を行う必要があります。
そのための教育機関が国税庁の管轄する税務大学校で、本校のほかに全国に12の地方研修所を設置しています。
税務職員採用試験により採用された人の研修期間は1年と長く、しかも全寮制の合宿生活です。研修科目は、法律・経済などの基礎科目や、税法・簿記会計学等の専門科目、社会人としての良識・公務員としての自覚を身に付けるための班別活動、さらには体育・文化活動なども行われているようです。
研修を終えて税務署に配属ということになるのですが、この段階ではまだ税務調査を担当することはありません。税務署内部の事務を担当することが多いようです。
税務署に少し慣れてきた3年後、彼らは再び税務大学校に送られ、3カ月の「初任者基礎研修」を受けます。この時点でそれぞれ専門の税目を持ち、それを深めるための勉強をします。
一方、国税専門官試験の合格者は、税務大学校で3カ月間の「専門官基礎研修」で税法の基礎と簿記などを学んだ後、税務署に配属されます。そして1年後に再び税務大学校で「専攻税法研修」を受けます。ここで1カ月間、自分の専門となる税法を学んだ後、2年間の現場経験を経て、さらに7カ月間の「専科研修」を受けることが義務付けられています。
服部 誠
税理士法人レガート 代表社員・税理士
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【5/7開催】ABBA案件の成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト「音楽著作権」へのパッション投資とは
【5/8開催】使わない理由はない！？
金融資産1億円以上の方だからできる「新NISA」活用術
【5/8開催】「相続登記」を放置するとどんなトラブルに？！
2024年4月施行「相続登記の義務化」を専門弁護士がイチから解説
【5/9開催】認知症対策だけじゃない！
数世代先の相続まで見据えた資産管理・承継ができる
「家族信託」活用術
【5/9開催】「海外法人のつくり方・つかい方」
日本に居ながら自分の「分身」を海外に作るメリットは何か？
【5/11開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
