NZで制定された不動産購入規制・・・外国人投資家への影響は?

不動産価格が大きく上昇していることで知られているニュージーランドですが、大統領選以降、様々な不動産投資規制が提案され、環境が大きく変わりつつあります。そこで本連載では、現地セールスコンサルタントが語る「新・ニュージーランド不動産」最新事情をお伝えします。

条例制定後も「新築物件」は以前同様に購入可能

こちらオークランドでは現在夏。新年は通常キャンピング等をしホリディを楽しむ時期なのですが、今年は雨が多く、早々にテントを片付け家路に急ぐ家族も多かったようです。しかし、不動産業界のホリディは1月中旬まで続いています。

 

さて、2011年2月以来のバイヤーズマーケット到来。買い手にとって有利な市場がやってきています。2017年12月オークランド販売件数が、対前約26%上昇し8497軒。ワイカト地方では17.5%上昇し1639軒。クライストチャーチがあるカンタベリー地区では18.6%上昇し3642軒、首都ウェリントン地区は21%上昇し971軒となりました。

 

販売希望価格も、オークランドでは平均100万NZドルを超えていましたが、昨年12月は98万NZドル台。2018年も、どこまで伸びていくのか注目されています。

 

新政府発足によって、外国人は中古物件の購入ができないとする条例が話題になっていますが、まだ実行期日の発表はされていません。そのため、まだ中古物件の購入がしばらくできる、すなわち弊社が奨励している減価償却物件への賃貸投資ができるというわけです。

 

以下の資料を見てください。オークランド地区平均販売希望価格98万NZドル台に対して、ワイカト地域は半額。ここ数年、ワイカト地域はニュージーランド国内の人々からも注目され、特にオークランドで家を買えない人はここでマイホームを購入しています。老後の住処として移住する人も増えているため、産業は活発化、労働人口も増え、賃貸物件不足が悩みの種となっています。そのため「投資物件は買ったけど空室率が心配」という悩みとは無縁の地域です。

 

 

 

条例が実行されてしまったとしても、ご安心下さい。今後も新築物件は購入できる法律ですので、引き続きニュージーランドの不動産投資を行えます。

 

可能な限り低価格で運営できる「中古物件」

中古の魅力は、賃貸投資物件の場合、古くても賃貸運営できる環境にあるため、効率よく家を利用でき、その分資金投入もする必要がないことが挙げられます。つまり、可能な限り低価格で運営できるということです。

 

例えば、調理台やバスルーム等の器具含め全体的に内装が少々古いものの、使用できる環境にあった場合、購入時の価格は古い分安めな設定となります。新築と比べ割安感があるのです。10年後に内装工事すればいいという状態の物件を購入し、賃貸運営しつつ10年後リノベーションを入れ、再売りする際にキャピタルゲインを狙うという手法が現在狙い目です。

 

チャンスを活かしお得に不動産投資を行う方法を、今年も案内していきたいと思っています。

 

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連載現地セールスコンサルタントがお届け!「ニュージーランド不動産」最新事情

Goo Property NZ Ltd. 代表取締役社長

1982年、大阪女学院短期大学英語科卒業。カリフォルニア大学デイビス校留学。帰国後、旅行会社のツアーコンダクターに従事。1987年、ニュージーランドツアーの添乗を機に、移住希望を持つ。

1995年1月の阪神・淡路大震災を経験し、1996年に移住を実現。 自己の居住用物件さえあれば、落ち着いて生活ができると感じ、ワンルームマンション購入を実行。その経験を生かし、不動産業界に参入。当時インターネット環境が整いつつある中、日本語ウェブサイトを開設し、留学・観光・不動産投資についてのコンサルティングを始める。

現在、ニュージーランドの大手不動産売買仲介会社であるHarcourts New Lynn(ハーコウツ・ニューリン)支店にてセールスコンサルタントとして活動しながら、日本人のための投資コンサルタント会社Goo Property NZの代表としても活躍中。

著者紹介

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