タックス・ヘイブン対策税制の「非関連者基準」を満たす事例

今回は、タックス・ヘイブン対策税制の「非関連者基準」を満たす事例を、実際の判定事例で見ていきましょう。。※本連載は、髙橋幸之助税理士事務所の所長で、税理士として活躍する髙橋幸之助氏の著書、『実務家のための図解によるタックス・ヘイブン対策税制』(法令出版)の中から一部を抜粋し、タックス・ヘイブン対策税制の仕組みや実務上の疑問点を、質疑応答形式で分かりやすく解説します。

非関連者との取引が50%超なら、非関連者基準を満たす

問14 非関連者基準の判定事例

 

Q:当社の香港の特定外国子会社等X社は、電気製品卸売業を営んでいます。27年12月期の仕入と売上が以下の状況の場合、X社は適用除外の判定に際し、非関連者基準を満たすのでしょうか。

 

 

A:特定外国子会社等X社は、売上の取引において非関連者との取引が50%超であるので非関連者基準を満たします。

(措法66の6③一・措令39の17⑩)

仕入の非関連者と、売上の非関連者の取引割合を確認

<解説>

卸売業者については、売上高と仕入高のどちらか一方の合計額の50%超が非関連者との取引であれば、非関連者基準を満たすことになります。

 

本事例の場合は、仕入の非関連者との取引割合は、

 

500(非関連者)/2,500(仕入総額)=20%

 

となり、50%超の要件を満たしていませんが、売上の非関連者との取引割合は、

 

1,500(非関連者)/2,300(売上総額)=65.2%

 

となり50%超の非関連者基準の要件を満たしています。

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連載Q&Aと図解でわかる「タックス・ヘイブン対策税制」の基礎知識

髙橋幸之助税理士事務所 所長
税理士 

中央大学商学部卒業。東京国税局調査部外国法人部門調査官、渋谷・品川・横浜中署国際税務専門官、麹町署統括国税調査官(源泉所得税担当)、小田原・保土ヶ谷署法人課税第1統括官、麻布・芝署特別国税調査官。平成26年8月髙橋幸之助税理士事務所開設。現在、税理士研修・セミナー等の講師も行う。

著者紹介

実務家のための図解によるタックス・ヘイブン対策税制

実務家のための図解によるタックス・ヘイブン対策税制

髙橋 幸之助

法令出版

タックスヘイブン対策税制の仕組みや過去10年間の主な改正事項、さらに実務上の疑問点を、図解・図表を用いて分かり易く解説しています。 「質疑応答」編を別項で設け、具体的で深度のある説明を行うとともに、事例による別表…

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