ベトナム不動産投資で狙い目となる「ホーチミン7区」とは?

人気の高い海外不動産投資のなかでも、世界中から熱い視線を注がれているのが「東南アジア」です。本連載では、新興国市場を知り尽くしたスペシャリストである株式会社シティインデックス・マネージングディレクターの宮本聡氏が、東南アジアでの具体的な物件の選び方や留意点等を解説します。第2回目は、ベトナム不動産投資の狙い目が「ホーチミン7区」である理由について探ります。

「中間所得層」が急速に増加しているベトナム

前回の東南アジア不動産投資の話に引き続き、今回はそのなかのベトナムの概況と、現地不動産事情について紹介します。ベトナム社会主義共和国は、ASEAN諸国のなかでインドネシア、フィリピンに続く3位の人口(およそ9200万人)を誇っており、国民の平均年齢は28歳と若いのが特徴です。とりわけ、就労層の中心となる20代~30代が多く、人口動態の面からも将来的な成長が見込める国です。5年後の2022年には、人口が1億人を突破するという試算もあります。

 

現在のベトナムをわかりやすく表するとしたら、日本の1960年~70年代──高度経済成長で年々暮らしが豊かになり、成長は留まるところを知らず、国全体が活き活きと躍動していた時代──に近いかもしれません。2009年のリーマンショック以降もGDP成長率は6%前後で堅調に推移しており、その力強い経済成長には目を見張ります。国民の一人あたりGDPも右肩上がりです。

 

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なかでも強調しておきたいのは「中間所得層の増加」です。中間層とは、一般的に年収5000ドル~3万4999ドルの所得層を指しますが、その割合は2005年に15%、2010年に25%、2015年には36%と増え続けており、この割合は2022年に50%前後になるという予測もあるほどです。増加する中間所得層のニーズに呼応するようにして、首都ハノイや、経済・ビジネスの中心地ホーチミンではコンドミニアム(マンション)供給が盛んになっています。

現地需要と外国人需要で住宅価格が大きく上昇

以前、ベトナムでは非居住の外国人が不動産を所有することは原則としてできませんでした。しかし2015年7月に施行された改正住宅法によって、非居住の外国人でも不動産を購入できるようになったのです。とはいえ一定のルールがあり「ベトナムへの入国許可を持つ外国人の所有が認められるのは集合住宅1棟のうち30%まで」という制限があります。つまり、全100戸のコンドミニアムであれば、日本人が所有できるのは30戸までというわけです。こうしたルールがありつつも、非居住の外国人が不動産を所有できるのは、大きなメリットです。オーナーとしてコンドミニアムを区分所有し、賃貸経営を行うことが可能ですし、将来的な転売益を見込むこともできるからです。

 

急成長中のベトナムには、日本だけでなく、先進諸国の企業が次々に進出し、現地法人の設立や、開発プロジェクトへの参画を進めています。それに伴い、ベトナムに在留する外国人は年々増加しており、そうした人々からの住宅需要も高まるいっぽうです。こういった背景から、ベトナム人の需要と、外国人の需要が重なり、ベトナムの新築コンドミニアムには、各国の投資家から高い注目が寄せられているのです。事実、ベトナムの住宅価格は上昇傾向が続いており、資産としての価値も年々高まっています。

 

さらに日本人にとって嬉しいのは、ベトナムはたいへんな親日国であることです。2016年からは小学校で日本語を英語などと並ぶ「第一外国語」として教えるようになったほどです。東南アジアのなかでも、ベトナムは日本人が暮らしやすい国といえます。こういったこともあり、日本企業の駐在員を中心に、現地在留邦人は増え続けています。

「暮らしてみたいエリア」として既にブランド化も

そんなベトナムで注目すべきは、ホーチミン市のコンドミニアムです。首都のハノイが「政治や文化の中心地」と評されるのに対し、ホーチミン市は「経済・ビジネスの中心地」と評されます。現在、ホーチミン市では地下鉄工事が順調に進められており、中核エリアの拡大が加速中です。

 

この街の中心は行政機関や商業施設、外資系企業の現地法人などが集積する「ホーチミン市1区」なのですが、すでに開発が進んで地価も高騰しており、今後、大規模開発が行われる可能性は低いといえます。対して、1区にほど近い「ホーチミン市2区」と「ホーチミン市7区」にはまだ開発の余地があり、現在、さまざまなコンドミニアムの建設プロジェクトが進行中です。1区を「都心」とするなら、2区や7区は「副都心」として開発が進められていると捉えればわかりやすいかと思います。この副都心で、すでに地下鉄の開通が決定し、価格が上昇している2区に比べると地価が割安なのが7区です。

 

 

そんな7区に立地するのがコンドミニアム「RIVER PANORAMA(リバーパノラマ)」です。7区は外国人駐在員やファミリー層に人気のエリアで、ベトナム最大級の高級住宅地「フーミーフン」があるのもこのエリアです。緑が豊かで、教育・商業・医療施設も充実した7区の注目度は非常に高く、新築予定のコンドミニアムはプレビルドで市場に出た途端に購入されてしまうケースも数多く見られます。

 

リバーパノラマはサイゴン川の沿岸に位置する35階建てのコンドミニアムで、完成予定は2020年。1平米あたりの価格は1500米ドル(約16万6000円)前後です。この物件では上層階に日本人向け限定32戸の物件が確保されています。専有面積55~113平米のレンジで、さまざまなタイプが揃っています。例えば、2LDK55・3平米の部屋であれば約870万円からとなっています。

 

このプロジェクトを開発しているのは、東南アジア諸国を中心にした不動産開発を手がける日系企業のクリードグループです。現地のパートナーには、ホーチミン市を中心にレジデンス開発などを行う現地企業のアンギア・インベストメント。そして、日本の投資家の窓口になるのは、日本のシティインデックスです。開発から販売までを日系企業が手がける物件ですので、日本の投資家の方にも安心していただけるのではないでしょうか。物件引渡し後の、現地での賃貸管理や売却のサポートに関しても、現地での実績を持つ日系企業との繋がりから、信頼できる企業を紹介することが可能です。

 

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「ぜひ暮らしてみたいエリア」として、すでにブランドとしての存在感を放っているホーチミン市7区のコンドミニアム「リバーパノラマ」。現地の実需と駐在需要が重なり、テナント付け(客付け)が有利なことに加えて、今後、資産価値としての上昇も見込める物件には注目です。

取材・文/漆原 直行 撮影/永井 浩 
※本インタビューは、2017年9月21日に収録したものです。

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株式会社シティインデックス  マネージングディレクター

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科卒。
不動産会社、地域金融機関、新興国の金融経済情報を扱う情報ベンダーなどの勤務経験を経たのち、2013年に独立。
主に中小企業の営業支援を行う経営コンサルタントとして活動する傍ら、シティインデックス海外不動産事業の責任者を務める。
あわせてファイナンシャルプランナーとして事業承継や資産活用の助言も行う。
経営管理修士(MBA)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員。

著者紹介