商店街の活性化を図る「商店街集客力向上支援事業」とは?

本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語についてQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

外国人観光客の増加施策等に取り組むことが条件

商店街集客力向上支援事業とは、商店街が集客によって活性化するための補助金です。対象は大きく分けて、

 

①外国人観光客の増加施策

②歩行者通行量が増加するIC型ポイントカードシステム、またはキャッシュレス端末整備施策

 

となります。①と②どちらも、他の商店街でも応用可能なモデル性の高い事業を優先しています。また、民間企業やNPOと連携しておこなってもよいとされています。

 

募集期間は、平成28年12月9日(金)~平成29年1月20日(金)であり、補助率は認められる経費のうちの3分の2以内、補助上限額は7,500万円となっています。

商店街に独自システムを導入したい事業者にも利点が

①の外国人観光客の増加施策の具体例としては、

 

●免税手続カウンターの設置や免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置

●Wi-Fi機器の設置

●デジタルサイネージの設置

●空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口(コンシェルジェサービス等)の整備

●外国人向け宿泊施設の整備

●農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所(アンテナショップ等)の整備

●防犯カメラの設置

●外国人観光客向け商店街体験ツアーの開発

●指さしシート等の接客ツールの作成

●外国人対応に関する専門家招聘(販売指導、言語研修等)

 

等が考えられます。

 

また、②の歩行者通行量が増加する施策例としては、

 

●高齢者見守り機能を搭載したIC型ポイントカードシステムの導入

●行政連携による共通IC型ポイントカードシステムの導入等

 

となります。

 

商店街等の集客力を向上させ、生産性の向上や経営力の強化を図ることを目的とする補助事業ですので、商店街にシステム等を導入したい事業者にとっても商店街と連携しやすいのではないでしょうか。

「その他」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「経営戦略」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載疑問解決! 「助成金」「補助金」に関するQ&A〜2017年版

株式会社ナビット 代表取締役

神奈川県箱根町生まれ。31歳で創業。有限会社「アイデアママ」の社長になる。
当時4つの発明をし、もっとも売れたのが「のりかえ便利マップ」である。
現在は日本全国73%の駅に採用されている。

助成金・補助金情報サイト「助成金なう」はこちらから!
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php


「助成金なう」は企業様にマッチした助成金・補助金の情報提供、申請のサポート支援するサービス。全国11,187機関の助成金・補助金情報を毎週随時更新。また、他社サイトにはない全国1,558市区町の自治体案件も掲載している。全国に提携している中小企業診断士や社会保険労務士のネットワークで、企業様の助成金・補助金の申請のサポートも行う。

著者紹介

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!