外国人観光客の増加施策等に取り組むことが条件

商店街集客力向上支援事業とは、商店街が集客によって活性化するための補助金です。対象は大きく分けて、

①外国人観光客の増加施策

②歩行者通行量が増加するIC型ポイントカードシステム、またはキャッシュレス端末整備施策

となります。①と②どちらも、他の商店街でも応用可能なモデル性の高い事業を優先しています。また、民間企業やNPOと連携しておこなってもよいとされています。

募集期間は、平成28年12月9日(金)～平成29年1月20日(金)であり、補助率は認められる経費のうちの3分の2以内、補助上限額は7,500万円となっています。

商店街に独自システムを導入したい事業者にも利点が

①の外国人観光客の増加施策の具体例としては、

●免税手続カウンターの設置や免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置

●Wi-Fi機器の設置

●デジタルサイネージの設置

●空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口(コンシェルジェサービス等)の整備

●外国人向け宿泊施設の整備

●農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所(アンテナショップ等)の整備

●防犯カメラの設置

●外国人観光客向け商店街体験ツアーの開発

●指さしシート等の接客ツールの作成

●外国人対応に関する専門家招聘(販売指導、言語研修等)

等が考えられます。

また、②の歩行者通行量が増加する施策例としては、

●高齢者見守り機能を搭載したIC型ポイントカードシステムの導入

●行政連携による共通IC型ポイントカードシステムの導入等

となります。

商店街等の集客力を向上させ、生産性の向上や経営力の強化を図ることを目的とする補助事業ですので、商店街にシステム等を導入したい事業者にとっても商店街と連携しやすいのではないでしょうか。