県によっては、工場増設等の際に使える助成金が充実

Q：工場を新たに建てたいのですが、使える補助金はありますか？

A：県や市町村の中には、事務所や工場を新たに設置したり増設したりする場合の補助金が充実している自治体があります。

例えば群馬県の場合、不動産取得税相当額として限度額1億円の補助金になっています。要件には面積や県内に住所のある正社員を5名以上雇用するなどがありますが、県によって条件や支給額等が大きく違います。

施策は自治体によって様々…工場関連の補助金の検索を

新潟県の場合、工場の新増設の場合は、補助額は投下償却資産の5%以内、新規常用雇用者10人以上などの条件となっています。

鳥取県の場合、用地購入及び工場・事業所・機械装置等の設備投資に対する助成（増設時も適用）として、投下固定資産額×10％～最大35％（最大50億円）となっています。

その他、鳥取県は不動産取得税の減免（通常4％が0.4％に）、雇用に対する奨励金（新規正規雇用1人につき50万円）、通信回線使用料（最大1億円）・事務所賃借料への助成（最大6000万円）、市町村の優遇制度との併用可能等充実したサポートとなっています。

県や市町村によってさまざまな施策がありますので、まずは助成金なうにて工場関連の補助金を検索して、確認してから立地場所を決められることをお奨めします。