財団による助成額は、自治体に比べて「比較的高め」

国・自治体以外でも、財団や協会（社団）からも助成金が公募されています。公益団体とされてきた財団法人・社団法人ですが、平成20年より始まった「新公益法人制度」により、団体の公益性や目的によらずに設立することが可能となりました。

しかし、現在でも、財団・社団から出る助成金は、研究支援、教育援助など公益性が高い助成金が多く占めますまた、助成額は数十万程度のものから数千万規模のものまであります。自治体と比べれば、比較的高めに助成額が設定されているところが多いです。

認知度が低く、申請通過のチャンスは大きい

助成対象が数人もしくは数団体に限られているところが多い為、申請が通るのは非常に難しいですが、世間に知られていないものも多いので、チャンスがあるとも言えます。

例えば、「三菱UFJ技術育成財団助成金」は、最近注目度もあがり、ここ数年の採択率は56％、倍率も15倍超となっています。しかし、特許出願中のものや実用化が見込まれる事業展開、試作の開発を考慮中の企業にとっては力強い助成金ですので、ぜひ応募を考えてみてはいかがでしょうか。

以下は、財団・社団から出る助成金の事業分野と事業形態となります。事業・目的と照らし合わせて、本当に必要な助成金を、是非助成金なうでお探しください！

【事業分野】

1.科技：科学技術全般、理工学、生化学、生命科学

2.人社：人文科学全般、社会科学全般

3.医保：病院と医療、公衆衛生、精神衛生、医学専門分野の研究、特定の疾病対策

4.環境：環境保全・保護、野生動物保護、環境に関する研究

5.教育：小中高大の学校教育、教育研究、図書館支援、学生支援など

6.福祉：高齢者自立支援、在宅看護、職業指導、社会的弱者保護など

7.文芸：芸術・文化・文学活動支援、美術館・博物館支援など

8.国際：国際交流、国際協力、平和と安全保障､外交政策研究など

9.公共：ボランティア活動推進、地域社会の改善、都市と農村の経済開発など

10.その他：上記以外の分野

11.不特定：分野を特定しない助成

【事業形態】

1.研究：研究者個人、研究者のグループまたは研究機関に対する研究費の助成

2.派遣：研究留学助成、学会、研修会参加費用の助成、専門家の派遣

3.招聘：外国人研究者・専門家の招聘

4.会議：会議、学会、シンポシウム等の開催に対する助成

5.出版：編集・翻訳・出版への助成、フィルム、ビデオの製作への助成

6.講演・展示：演奏会、演劇公演、作品展示等に対する助成

7.事業プロジェクト：特定のプロジェクトまたはプログラムに対する助成

8.組織運営支援：団体の一般目的または事業のための資金援助

9.施設・備品：施設建設・修繕援助、備品の援助、施設の提供など

10.奨日内：日本人学生に対する奨学金及び教育援助（国内）

11.奨日留：日本人学生に対する奨学金及び教育援助（海外留学）

12.奨外：外国人学生に対する奨学金及び教育援助

13.表彰：優れた成果に対する表彰

14.その他：上記以外の事業

15.不特定：多くのタイプを含み、タイプを特定することが難しいもの