日本の医療システムに影を落す医師不足・医療費増加の問題

前回は、医療機関の経営にも多大なダメージを与える「医療事故」の実態を取り上げました。今回は、日本の医療システムに影を落す、医師不足・医療費増加の問題を見ていきます。

常勤医のみを集計すれば、現在の医師数より1割減!?

医師や看護師の人数を国はどのように算出しているのでしょうか。医師については、免許登録ベースの人数を把握しています。

 

そのため、年齢は考慮せずに需給バランスが適切かを判断します。しかし、80歳以上の医師は、免許状はあっても、ほとんどは働いていないかパートなどでしょう。常勤医師のみを対象とすれば、実態的には現役で働いている医師の数は1割以上は少なくなるのではないかと考えられます。また、地域ごとの医師数の差(医師の偏在)も大きな問題です。

 

看護師の需給も見直してはいるようですが、医師と同じく年齢を考慮した常勤看護師の数で割り出せば不足していることは明らかです。

 

ちなみにこの「看護師」については、病院では「准看護師」はこの数には入りません。准看護師の資格職種は不透明で、医師、看護師の指示のもとに看護を行うとなっておりながら、看護師と同等の働きを求められる状況も早急に改善されなければなりません。

 

わたしはこの問題を解決すべく、以前に全日本病院協会看護対策委員会で、500床以上持っている病院、または医療法人は必ず看護学校を持つように要望しておりましたが、いまだ実現していません。准看護師の問題については後述します。

高額な医療機器、高価な薬剤も医療費を圧迫

医療費高騰の原因は高齢化のみが強調されがちですが、実際には医療技術の進歩や高額医療機器の進歩も大きな割合を占めています。

 

医療技術の発展、特に外科手術に関しては内視鏡手術のみでなく、心臓をはじめ、肺、肝臓、腎臓、膵臓など各種臓器移植といった高度な治療が始まっています。

 

MRIやCTなど高額医療機器による診断技術の進歩、さらに、薬剤に関しても高価な分子標的薬などの抗がん剤、免疫抑制剤などが出現してきています。

 

これらの費用をすべて公的な医療保険で賄うのは、患者及び企業負担である保険料の上昇や国の負担を考えれば無理は目に見えています。保険料の上昇は無保険者の増加や、保険料を支払えない企業の増加につながり、やがては国民皆保険の崩壊につながりかねません。

 

すべての医療技術について、費用対効果はもちろんですが、患者、企業負担、および国の保険財政、経済的負担も考えなければならないでしょう。

 

今後、医療の進歩を考えれば、ある程度の自己負担はやむを得ないでしょう。異論はあるかもしれませんが、他の先進国のように、人工透析、人工心臓など特定の治療には年齢制限の必要性も考えられます。医師のモラルも問われるでしょう。

本連載は、2017年5月30日刊行の書籍『病院崩壊 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載崩壊への道を突き進む…日本の病院の実際

医療法人中央会尼崎中央病院 理事長・院長

医学博士。1930年生まれ。
1955年に大阪大学卒業後、フルブライト交換留学生として訪米。
インターン外科レジデントとして5年間米国留学。
帰国後、1965年より大阪労災病院にて外科医として勤めた後、1975年からは大阪厚生年金病院(現・JCHO大阪病院)にて外科部長として勤務。
1985年、叔父の経営していた医療法人中央会尼崎中央病院理事長・院長に就任。
その後も全日本病院協会常任理事・監事、日本医療機能評価機構評議員、兵庫県私立病院協会(現・兵庫県民間病院協会)理事・副会長などを歴任。
日本外科学会専門医、日本外科学会指導医、日本消化器病学会専門医、日本医師会認定産業医、麻酔標榜医。

著者紹介

病院崩壊

病院崩壊

吉田 静雄

幻冬舎メディアコンサルティング

病院が姿を消す!? 2025年を目前に高まる医療需要だが病院経営は逼迫し、医師の偏在は止まらない・・・ 今、病院に何が起こっているのか? わが国の医療のあり方については、かねてより議論がなされてきました。 しかし、…

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