人件費高騰に拍車!? 病院同士の熾烈な人材獲得競争

前回は、医療現場の経営努力を逆手に取る「薬価改定」の実情を取り上げました。今回は、人件費高騰を助長する、病院同士の熾烈な人材獲得競争を見ていきます。

小さい病院ほど「医師の確保」が厳しい傾向に

前回の続きです。

 

では地域別ではなく、病床の規模別ではどうでしょうか。

 

●「増えた」と答えた割合

500床以上(133病院)……79.7%

400床台(83病院)……71.1%

300床台(106病院)……55.7%

200床台(87病院)……50.6%

100床台(181病院)……40.9%

100床未満(70病院)……27.1%

 

小規模なほど状況が厳しくなる傾向が鮮明です。しかも、500床以上と100床未満の格差は前回の調査から13ポイント拡大していて、規模が小さい病院ほど医師の確保に頭を悩ませていることがうかがえます。

民間病院が高額な報酬で募集するケースも・・・

病院の開設者別に状況を見ると、「国」が運営する病院(42病院)では71.4%が「増えた」と回答しましたが、「医療法人」(218病院)では47.7%にとどまっています。

 

こうした中で、少しでも医師を獲得しようと、民間病院が高額な報酬で募集をかけるケースもあります。中医協が2015年に実施した医療経済実態調査では、常勤医1人当たりの平均給料の年額は2015年度には「国立」が1425万3163円(前年比1.9%増)、「公立」が1494万182円(1.0%増)だったのに対し、「医療法人」は1544万4200円(2.1%減)と高額でした。

 

完全な売り手市場は看護師も同じです。入院患者を受け入れて算定する診療報酬には「人員配置基準」が定められており、看護師1人が受け持つ患者数によって点数が違います。かつては、看護師1人に対して患者が10人という「10対1」の病院が多く見られましたが、2006年の改正でそれより評価が高い「7対1」ができました。診療報酬の設定が高いこの点数を算定するために人員配置を多くしなければならないというのなら、なおさらです。

本連載は、2017年5月30日刊行の書籍『病院崩壊 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「その他」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「ドクター向け」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載崩壊への道を突き進む…日本の病院の実際

医療法人中央会尼崎中央病院 理事長・院長

医学博士。1930年生まれ。
1955年に大阪大学卒業後、フルブライト交換留学生として訪米。
インターン外科レジデントとして5年間米国留学。
帰国後、1965年より大阪労災病院にて外科医として勤めた後、1975年からは大阪厚生年金病院(現・JCHO大阪病院)にて外科部長として勤務。
1985年、叔父の経営していた医療法人中央会尼崎中央病院理事長・院長に就任。
その後も全日本病院協会常任理事・監事、日本医療機能評価機構評議員、兵庫県私立病院協会(現・兵庫県民間病院協会)理事・副会長などを歴任。
日本外科学会専門医、日本外科学会指導医、日本消化器病学会専門医、日本医師会認定産業医、麻酔標榜医。

著者紹介

病院崩壊

病院崩壊

吉田 静雄

幻冬舎メディアコンサルティング

病院が姿を消す!? 2025年を目前に高まる医療需要だが病院経営は逼迫し、医師の偏在は止まらない・・・ 今、病院に何が起こっているのか? わが国の医療のあり方については、かねてより議論がなされてきました。 しかし、…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧