医療現場の経営努力を逆手に取る「薬価改定」の実情

前回は、病院の健全経営に不可欠な「薬価差益」が得にくくなった理由を取り上げました。今回は、医療現場の経営努力を逆手に取る「薬価改定」の実情を見ていきます。

原則2年ごとの薬価改定が「毎年実施」へと変更

薬価改定については、さらに厳しい引き下げが行われます。これまで、原則2年ごとに実施されてきた薬価改定を毎年実施することで、国は薬価差の解消をよりシビアに進めようとしているのです。

 

医薬品卸と仕入価格の引き下げを交渉するのは医療機関にとって当然の経営努力です。経営のために「薬価差益」を少しでも確保しようという医療現場の経営努力を、逆手に取るような政策です。その上、医療機関は医薬品の仕入れ時に卸売業者に消費税を支払いますが、その分を患者に求めることができません。このまま薬価差損が膨らめば、病院経営は一段と厳しい状況に陥ります。在庫分の医薬品の価格が改定をまたいで引き下げられれば、薬価差損が拡大しかねません。

進行する「都市部への医師の偏在」

医療費削減策の影響で収入が減少するなら、病院はコスト削減によって利潤を生むしかありません。

 

病院にとって最大のコストの一つが人件費ですが、医療は典型的な労働集約型(労働力に対する依存度が高い)の「産業」です。そのため、高コスト体質からの脱却は難しいとも言われています。たとえば医療法では、患者数によって病院に配置する医師数を規定しています。ところが、病院にとって大切な収入源となる手術の経験が豊富な医師は限られているため、常に完全な売り手市場です。この状況が医師の偏在に拍車をかけているのです。

 

全国の2469病院(2017年3月現在)が加盟する日本病院会(日病)が2015年の10〜11月に実施した地域医療再生に関するアンケートの結果(回収率27.3%)によると、同年4月時点での常勤医の数が、5年前に比べて「増えた」と答えたのは361病院で、有効回答があった660病院の過半数を占めました。

 

この結果だけを見ると、医師不足が解消に向かいつつあると受け止められるかもしません。ところが、常勤医が増えた病院には地域差があり、「指定都市・中核市等」で64.7%(320病院中207病院)を占めたのに対し、「郡部・町村」では27.5%(40病院中11病院)と3割を割り込みました。

 

この割合を2013年に実施した前回の調査結果と比べると、「指定都市・中核市等」では「増えた」が9ポイント上昇していますが、「郡部・町村」では17ポイント低下しており、都市部への医師の偏在が進行していることを示唆する結果です。

本連載は、2017年5月30日刊行の書籍『病院崩壊 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載崩壊への道を突き進む…日本の病院の実際

医療法人中央会尼崎中央病院 理事長・院長

医学博士。1930年生まれ。
1955年に大阪大学卒業後、フルブライト交換留学生として訪米。
インターン外科レジデントとして5年間米国留学。
帰国後、1965年より大阪労災病院にて外科医として勤めた後、1975年からは大阪厚生年金病院(現・JCHO大阪病院)にて外科部長として勤務。
1985年、叔父の経営していた医療法人中央会尼崎中央病院理事長・院長に就任。
その後も全日本病院協会常任理事・監事、日本医療機能評価機構評議員、兵庫県私立病院協会(現・兵庫県民間病院協会)理事・副会長などを歴任。
日本外科学会専門医、日本外科学会指導医、日本消化器病学会専門医、日本医師会認定産業医、麻酔標榜医。

著者紹介

病院崩壊

病院崩壊

吉田 静雄

幻冬舎メディアコンサルティング

病院が姿を消す!? 2025年を目前に高まる医療需要だが病院経営は逼迫し、医師の偏在は止まらない・・・ 今、病院に何が起こっているのか? わが国の医療のあり方については、かねてより議論がなされてきました。 しかし、…

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