よいM&Aを進めるため欠かせないのがアドバイザーの存在ですが、具体的にはどの程度の報酬がかかるのでしょうか。ここでは、具体的な数字についてご説明します。

アドバイザーへ支払う手数料の種類

アドバイザーに支払う手数料についても、いつどの程度の額を支払うのか、その概略を記しておきます。

 

一般的には3種類の手数料が発生することになります。

 

●着手金

アドバイザリー業務を依頼するタイミングで発生する手数料。M&A交渉がうまくまとまらなくても、一般的には戻ってきません。

 

●中間金

株式譲渡の基本合意契約を結ぶなど、中間期において一定の成果が出た際に発生する手数料。こちらも、その後M&A交渉がうまくまとまらなくても、一般的に戻ってくることはありません。

 

●成功報酬

M&Aが成約した際に発生する手数料。売買金額に応じて、事前に取り決めた率の手数料を支払うケースが一般的です。

入り口でどれだけの金額が必要となるか?

中小企業のM&Aの場合、着手金の目安としては、100万から200万円程度です。会社の規模によって金額が大きく変わる可能性もあり、一概にはいえませんが、一応の相場と考えておきましょう。

 

他の会社よりも高額の着手金、たとえば1000万円などといった着手金を提示してくる場合には、内容をよく確認することが必要です。

そのような高額な着手金を要求するアドバイザーの場合、その手数料のみで稼ごうという意図があるかもしれません。M&Aのマッチングに自信があるアドバイザーなら、常識の範囲内で着手金を設定し、メインの報酬は成約時の成功報酬とするケースが通常です。

 

中間金は、一般に成功報酬の10~20%程度、成功報酬は、以下のように売買金額の1~5%程度が相場で、売買金額が高くなるほど割合は下がります。

 

・売買金額5億円以下=5%
・同5億円超~10億円以下=4%
・同10億円超~50億円以下=3%
・同50億円超~100億円以下=2%
・同100億円超=1%

 

なお、成功報酬には一般的に下限が設けられます。例えば下限2000万円の場合、売買金額が3億円であれば、5%の1500万円ではなく、下限額の2000万円が成功報酬となります。

また、非常に大きな会社同士のM&Aなど、当初から長期間におよぶ取り組みが見込まれるケースでは、毎月の手数料が発生するといった契約もあります。

 

以上を参考に、オーナー社長として納得できる手数料の支払い方法かどうかをよく確認し、アドバイザー選びの一助にすることをお勧めします。

 

なお、一社専任とするのではなく、複数のアドバイザーに依頼する場合には、当然ですが、複数社分の着手金が発生します。

 

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本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

オーナー社長にとって、会社人生の最後で最大の仕事こそが事業承継。 創業以来、長年に渡って経営してきた会社を次代に残す。また、従業員の雇用を守りつつ、買い手企業の新たな資本の元で、会社の価値をさらに高めていくこと…

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