メイン4行以外の地銀も東芝を「格下げ」に…

東芝と銀行団の交渉を見ていると、
交渉というよりはむしろ、
東芝はもはや銀行管理の下に陥っている、といった様子です。
では、会社が銀行管理になると、
どのようなことが起こるのでしょうか？
その地獄を見た経営者の実話をもとに、書かせていただきます。

融資継続か否か、このところ、
東芝VS銀行団のバトルが過熱しています。
４月に入り、進展があったので、
改めてこのシリーズを書かせていただきます。

銀行団のメイン４行のうち、
みずほだけが２月下旬、
東芝の格付けを「要注意先」として下げました。
みずほは東芝への融資を切る覚悟で臨んだ、と申し上げました。
他の３行にすれば、みずほが裏切った形ですが、
その反面、自分たちも「要注意先」に下げやすくなりました。
どことも、一番手にはなりたくないものの、
そのあとには続きたいのです。
ただ、「要注意先」にすれば、融資額の５％を、
貸し倒れ引当金として損金計上しなければなりません。
そこに躊躇があったのです。

ところが、
4月に入り、他のメイン3行がすべて、
東芝の格付けを、「要注意先」に下げました。
これはどういうことでしょうか？
おそらく、年度末の3月末を超えたところで、
「要注意先」に下げよう、という思惑だったと思われます。
年度末を向かえる段階で「要注意先」にして、
貸し倒れ引当金の損金計上することを、避けたのでしょう。

メイン4行が「要注意先」なら、
メイン以外の地銀約80行も、当然、
東芝の格付けを「要注意先」か、それ以下にするでしょう。
地銀の銀行団離れは、ますます進行しているようです。
つまり、これ以上の融資はできない、
と決断した地銀が増えてきているのです。
その撤退分のカバーは、残った銀行団ですることになります。
各銀行の融資額という荷は、ますます重くなります。

格付けが下がるほど、銀行は金利を高くしたがる

東芝の自己資本は今、債務超過です。
それで「要注意先」というだけでも、優遇されています。
その下の格付けは、「要管理先」です。
この格付けになれば、銀行は、
約15％の、貸し倒れ引当金計上が必要となります。
「要注意先」の時に比べて、3倍の引当金計上です。
今のところ、銀行団は、融資を継続する姿勢、ということです。

しかし、
決算書に監査法人のお墨付きが出ていない現状、
銀行団は、「局面が変わった」と述べています。
これは何を意味するでしょうか。
融資継続の姿勢が撤回される可能性は、大いにある、
ということです。
銀行は、手のひらを返すもの、なのです。

中小企業も、決算書によって、
格付け（スコアリング）されています。
格付けが下がるほど、銀行は金利を高くしたがります。
それは、
貸し倒れ引当金の損金計上分を、取り戻しておきたい、
という意味でもあるのです。