暦年贈与で注意したい「名義預金」と「連年贈与」のトラブル

今回は、暦年贈与で注意したい「名義預金」や「連年贈与」のトラブルなどについて見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる!事例でわかる相続税の生前対策』(あさ出版)から一部を抜粋し、ある程度財産を持っている人が、生きているうちに行える相続対策を紹介していきます。

贈与する段階で講じておきたい「税務署対策」

暦年贈与は、基礎控除におさまる額で毎年渡していくだけ。シンプルではありますが、守るべき重要事項があります。それは、将来「これは確かに贈与である」と税務署に認めてもらえるようにしておくということです。

 

どちらかというと、生前贈与は相続税対策でおこなわれることが多いため、税務署は相続時に、「相続税逃れの見せかけの贈与ではなかったか」と、チェックを入れます。

 

税務署から「これは贈与と認められない」と指摘されたら、贈与を受けていた人は「いえ、確かに贈与です」と証明しなければなりません。ただ、その時点で贈与した人は亡くなっているわけですから、簡単なことではありません。しかし、贈与する段階であらかじめ税務署対策を講じておけば、そのトラブルを防ぐことができます。

 

特に注意したいのは、「名義預金」と「連年贈与」のトラブルです。

 

名義預金とは、贈与を受けた人が口座の名義人になっていても、実際にその人が通帳を持っていないなど、実質的に管理をしていない状態の預金をいいます。この場合、相続時に「贈与しました」といっても「贈与」とは認められず、相続財産として扱われます。

 

対策としては、通帳や印鑑を贈与を受ける人に渡したうえで、その口座のお金を、公共料金の引き落としなどに使ってもらうことが考えられます。つまり、「贈与されたお金を、実質的に管理しています」という証拠を作っておくのです。

 

一方、連年贈与とは、贈与が定期的におこなわれていたり、毎回定額だったりすると、「最初の年に『贈与を毎年受ける権利』が贈与されていた」とみなされるというものです。

 

たとえば、10年間同じ日に100万円ずつ贈与していた場合、最初の年に計1000万円を連年で受け取る権利を贈与したとみなされる可能性があります。またこの場合、最初の年の基礎控除110万円を除いた890万円に贈与税が課されてしまう恐れもあります。

 

対策としては、贈与の期日や金額を毎回変えることが考えられます。また、贈与しない年をはさんでみるのもいいでしょう。ただ、渡す人、受け取る人の間で、毎回、贈与契約書を交わしておくことにより、特に期日や金額を変える必要はなくなります。

「相続開始前3年以内の持ち戻し」とは?

暦年贈与に関して、高齢の方に特に知っておいてもらいたいのが、「相続開始前3年以内の持ち戻し」という税法上のルールです。これは、相続が発生した時点からさかのぼって3年以内におこなわれた贈与については、相続財産として扱われるというものです。

 

わかりやすくいうと、贈与した人が亡くなった瞬間、直近3年分に贈与した財産は、「贈与ではなく、相続で受け取った財産だ」とされ、贈与税ではなく、相続税の対象となります。つまり贈与はなかったものとされるのです。

 

この持ち戻した贈与財産を本来の遺産に足し合わせた額が、税法では「正味の遺産額」とされ、相続税はこれをもとに計算されます。本来の遺産が相続税の基礎控除の枠内でおさまっていても、持ち戻し分を足した額が基礎控除を超えれば、相続税が課されます。ですので、相続税対策に暦年贈与を利用する場合は、早めに動くことがおすすめです。

 

[図表]

本連載は、2017年2月26日刊行の書籍『相続は突然やってくる!事例でわかる相続税の生前対策』から抜粋したものです。稀にその後の法律、税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策

相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間700件(累計2,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

畑中税務会計事務所 税理士・学校法人 聖和学園 短期大学講師

平成8年税理士登録後、畑中事務所を開業。相続の生前対策から申告・事後対策まで幅広くサポート。

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野崎誠税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

相続税はもちろん、相続手続きの支援、生前対策の提案など、相続を中心に業務を行う。

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税理士 新井正 事務所 所長・税理士

円満な相続を行うための生前の事前対策から、相続税の申告までしっかりサポート。

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𠮷田宙税理士事務所 税理士

平成23年税理士登録後、平成25年に𠮷田宙税理士事務所を開業。

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窪木税務会計事務所 税理士

昭和61年 税理士登録、千葉県税理士会 柏支部、研修指導部在籍。 課税当局の税務調査に対し納税者の立場に立った税務解決を図る。

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税理士/社会保険労務士/行政書士 森敏夫事務所 税理士・社会保険労務士・行政書士

税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。

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税理法人ベリーベスト 税理士

税理法人の他、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、社労保険労務士法人ベリーベスト、特許業務法人ベリーベスト国際特許事務所を併設。

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小澤功会計事務所 税理士

2007年税理士登録後、小澤税務会計事務所を開業。「何でも聞いて賢く節税」がモットー。

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税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1000件を超え、その経験を基に雑誌などのメディアや書籍の執筆活動なども行っている。

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中町税理士事務所 所長・税理士

相続診断士。M&Aシニアエキスパート。国税で資産課税経験28年。相続税・贈与税・譲渡所得の課税の経験を生かし、資産活用、M&Aなどにも対応。

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川代会計事務所 税理士

生前対策で節税、納税資金の確保、円滑な財産分割及び事業承継などをサポート。

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税理士法人あすなろ 税理士・行政書士

昭和62年税理士登録。各士業とも連携し、ワンストップで相続業務をサポート。

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日吉税務会計事務所 税理士・ライフ・コンサルタント

1982年税理士登録後、日吉税務会計事務所を開業。相続に関しては生前からの対策が不可欠と考え、各士業と連携しワンストップで相続業務をサポート。

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所有資産の有効活用・生前対策~相続税の申告・相続後の登録手続きまで一貫して対応。

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生命保険会社・コンサルティング会社・公益財団法人を経験後、税理士事務所を開業。相続対策から相続税の申告まで支援。

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中規模の税理士事務所にて20年以上にわたり地主・資産家の方々の資産税業務や中小企業の税務会計業務に従事し、平成25年に税理士登録、平成26年3月に税理士事務所開業。

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税理法人ダイシ 税理士

現在、税理士2名、社労保険労務士1名、1級建設業経理事務士1名、宅地宅建取引主任者2名、その他実務経験10年~20年以上のスタッフが6名にて稼動中。

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木村祐司税理士事務所 税理士・アセットコンサルタント

1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。

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田中会計事務所 税理士・登録政治資金監査人

平成16年税理士登録後、昭和47年より続く祖父の事務所を事業承継。平成25年中小企業庁認定経営革新等支援機関登録。

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税理士法人 奏 代表社員税理士

相続法人奏では、計画的な生前の相続対策を中心に相続業務専門の税理士が、年間400件を超える相続個別相談を受けている。

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F&Mパートナーズ税理法人 名古屋事務所 代表社員税理士・社会保険労務士

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2004年「身近な相談相手」をモットーに田中英二事務所を開業。相続を専門におこない、生前対策である相続コンサルティングにも力を入れている。

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相続・贈与相談センター® 南森町駅前支部(運営:江本誠公認会計士・税理士事務所) 公認会計士・税理士・CFP®

突然やってくる相続では、生前に相続対策をしておくことが重要。いま何が必要なのかを提案する。

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コーワ総合会計事務所 公認会計士・税理士・行政書士・宅地宅建取引士・M&Aコンサルタント

京都大学工学部機会工学科卒業。平成5年新日本監査法人入所。平成10年コーワ総合会計事務所開業。株価鑑定、事業承継対策、M&A、企業組織再編、医療経営アドバイザー、監査役、大阪地裁の民事再生財務調査等を手掛ける。

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辰野元祥税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

平成25年税理士・行政書士登録後、辰野元祥税理士・行政書士事務所を開業。相続を専門としたワンストップの相続業務をサポート。

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芦屋会計事務所 税理士

神戸大学経営学部卒業。2003年芦屋会計事務所を開業。専門家向けの相続・事業承継実務書を執筆し、各種相続対策に詳しい。

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野島由寛税理士事務所 税理士

昭和63年生まれ。25歳の時に税理士登録後、日本最大手の税理士事務所に入所。メガバンクに出向し富裕層の相続対策や自社株承継対策に従事する傍ら、相続税申告業務及び金融機関や証券会社の主催するセミナー講師を務める。

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沖聰税理士事務所 税理士

神戸大学経営学部卒業、一部上場企業勤務。家業の美術商に従事。その後税理士になり大手事務所勤務後、平成6年独立。経営者の種々の相談や相続対策を、各種の専門家や金融機関と連携して業務を遂行。

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平成元年税理士登録、北畑会計事務所を開設。「社長と共に未来を語り未来を作る」を事務所の使命に掲げ、中堅・中小企業の経営と事業承継をサポート。

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平成12年吉田税理士事務所を開業。相続人には難しい「整理」や「計算」などの不安を安心へと変えるようにサポート。

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税理士

10年以上にわたる生保会社での実務経験後、38歳で立花公認会計事務所へ入所。その後4年間で相続税法を含む税理士試験5科目合格し、平成16年税理士登録。

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中央シティ税理士法人 税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人

都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を経て、NFG 西日本ファイナンシャルグループを設立。神奈川工科大学大学院講師、国立筑波技術大学講師、早稲田大学総長室代議員。日本で単独第1 号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」(J-SOX)を完成。『企業経営学』他、著書多数。

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依頼人の実情にあった選択可能な方法を提案し、最大限の節税を実施することを信条としている。

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1984年税理士登録後、白石会計事務所を開業。創業32年、正確迅速な月次決算と税務調査で追徴のないような質の高い申告書の作成を基本業務としている。

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1998年税理士登録後、税理士事務所を開業。相続・事業承継・家族信託のプロ集団として、これまで延べ200件以上の案件を支援してきた。

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相続は突然やってくる! 事例でわかる相続税の生前対策

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将来の相続を見据えながら、贈与でキャッシュを減らしたり、不動産の活用で節税につながるよう土地の整理をおこなうなど、生きているうちに行えるさまざまな相続税対策を提案。また、各パートの前半では、相続の悩みや起こりや…

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