配偶者を亡くした方にとって、遺族年金は暮らしを支える大切な収入です。しかし、65歳を境に受け取る年金の内訳が変わり、自身の老齢年金を受給するためには請求手続きが必要となります。本記事では、遺族年金とパート収入で暮らす65歳女性の事例をもとに、遺族年金受給者が65歳を迎える前に確認すべき手続きと注意点について、辻本剛士CFPが解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
年金が10万円以上減ってる…「遺族年金12.5万円」で暮らす65歳女性、年金支給日に絶句。年金事務所からの〈緑色の封筒〉を放置した代償【CFPが解説】
年金は自動では振り込まれない…放置していた「緑色の封筒」の中身
今までと同じ額が入ると思い込んでいたアキコさんは驚きながらも、自身の年金はどうなっているのかを尋ねました。すると、「老齢基礎年金の請求手続きがまだ済んでいない」ことを指摘されます。
遺族厚生年金を受け取っていても老齢年金は別に請求する必要があり、数ヵ月前に年金請求書が届いているはずだと言われ、アキコさんは引き出しにしまった封筒を思い出しました。
遺族年金がすでに振り込まれているのだから、自分の年金も同じように入るだろうと思い、中身を確かめていなかったのです。
担当者の説明を聞き、アキコさんはようやく通帳の金額に納得します。緑色の封筒が届いたとき、ひと目でも中身を見ておけばよかったと悔やみました。
【CFPが解説】一生は受け取れない…65歳で終了する「中高齢寡婦加算」
配偶者が亡くなったとき、一定の要件を満たす遺族は遺族年金を受け取れます。アキコさんが受け取っていたのは、会社員だった夫の死亡に伴う遺族厚生年金です。65歳になるまでは、そこに「中高齢寡婦加算」が上乗せされていました。
中高齢寡婦加算は、夫が亡くなった時点で40歳以上65歳未満で、遺族基礎年金の対象となる子がいない妻など、一定の要件を満たす妻に、65歳になるまで加算される年金です。2026年度の加算額は年63万5,500円です。
65歳になると、この加算は終了します。一方、受給資格を満たしていれば、自分の老齢基礎年金を遺族厚生年金とあわせて受け取れます。ただし、受け取りには本人による請求が必要です。アキコさんは請求手続きをしていなかったため、この支給日に振り込まれたのは、加算が終了したあとの遺族厚生年金だけでした。
厚生労働省の資料によると、日本年金機構は2020年から、70歳を超えても老齢年金を請求していなかった約6万1,000人に、文書や電話などで手続きを案内しました。
日本年金機構が請求手続きを案内した人数:約6万1,000人
案内後に請求書を提出し、老齢年金の支給を受けた方:約5万5,000人
出典:厚生労働省『日本年金機構の令和5年度及び第3期中期目標期間の業務実績評価(案)概要』
このように、受給資格があっても請求手続きをしていない方は少なくありません。遺族厚生年金を受け取っている方も、日本年金機構から年金請求書が届いたら、ご自身の老齢年金を受け取るための手続きや提出時期を確認しておくことが大事です。