ひとり親家庭の「厳しい現実」

さまざまな理由により、ひとり親になることがあります。2025年1月のこども家庭庁の「ひとり親家庭等の支援について」では、⺟⼦家庭は119.5万世帯、⽗⼦家庭は14.9万世帯。ひとり親世帯の8割以上を母子家庭が占めています。

母子家庭の就業率は86.3％と非常に高い水準です。しかし、その「中身」には大きな格差があります。就労形態が正規の職員・従業員の割合は48.8％、パート・アルバイト等が38.8％（「派遣社員」を含むと42.4％）と、非正規の割合が約半数と高くなっています。特に、子どもが小さいときは思うように就労することができないことも多いようです。さらに正規職員の平均年間就労収入344万円に比べ、非正規の平均年間就労収入は150万円と、正規と非正規では、収入に倍以上の開きがあります。

さらに、養育費の取り決めをしている世帯は46.7％と半分にも満たしていません。そもそも、1人での子育ては⽇々の⽣活に追われ、家計管理や子どものしつけ・育児、子どもだけでなく自身の健康管理など、さまざまな⾯において困難になるケースも少なくありません。

その結果、実家の親の元へ身を寄せるという選択肢が現実味を帯びてきます。

70歳、待望のリタイア生活を襲った「一本の電話」

Aさんは70歳。60歳での定年から5年間は再雇用で働き、さらに70歳までは年金を受け取りながらアルバイトで働いてきました。ようやく迎えた「完全リタイア生活」では、夫婦でのんびり過ごすことを楽しみにしていたのです。

Aさん夫婦の年金は合わせて300万円（月額25万円）。住宅ローンは完済済みで、日々の生活には困りません。退職金や貯蓄は、家の修繕や車、家電製品などの買い替えに充てつつ、年1回程度は旅行に行こうと話していました。

ところが、36歳のひとり娘から夫と離婚した、と連絡を受けました。娘がいうには、「夫がギャンブル依存症になり、借金が膨らんでパートで働いていても借金を返しきれない」とのこと。やっとの思いで協議離婚することができたものの、娘の子どもたちはまだ5歳と2歳。1人で育てるにも正規職員で働くこともできず、アパートの家賃が高くて生活が苦しいと泣きながら訴えるのです。

Aさん夫婦は、精神的にも不安定な娘を助けようと、自宅に娘と子ども2人を迎え入れることにします。娘の体調を心配し、引っ越しを機にパートの仕事も辞めさせて静養させました。