総務省「令和6年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)(令和7年11月14日)」によると、2024年度の移住相談件数は約43.3万件で過去最多を更新しました。では、地方移住を検討する人たちはどのエリアを狙っているのでしょうか。株式会社カヤックが提供するプラットフォーム「スマウト」で発表されたランキング結果をもとに、「人気移住先ランキング2025【都道府県版】」TOP3を紹介します。
地方移住の相談件数は驚異の43万件超えで過去最多を更新…都会からの脱出を目論む「地方移住検討者」が選んだ〈人気移住先ランキング〉TOP3【都道府県版】
第2位は、手厚い支援制度を提供する“懐の深い県”
第2位:高知県
第2位にランクインしたのは高知県でした。森林率は80%を超え、年間降水量も全国トップクラスと、温暖な気候と自然環境の豊かさが際立っています。
生活面では、平均通勤・通学時間が短く、渋滞や満員電車のストレスが少ないことが特徴です。若年単身世帯の支出が全国2位と低く、生活コストの面でも優れています。
また高知県では、無料会員制度「高知家で暮らし隊会員制度」でU・Iターンに役立つ情報を提供しています。そのほか、移住支援金制度や交通費等助成制度など、県の移住支援策が充実。さらには、馬路村の「出会いサポート事業補助金」や中土佐町の「奨学金返還支援制度」など、自治体独自の支援策もあるようです。
自然・気候・生活コスト・働きやすさが揃い、満足度の高い移住先といえるでしょう。
第1位:長野県
第1位に輝いたのは、長野県でした。日本第4位の広さを誇る同県は、北・中央・南アルプスに囲まれた雄大な自然が最大の魅力で、東京から新幹線で約1時間とアクセスのよさも高く評価されています。移住者数は2024年度に3,747人と過去最多を更新し、7年連続で増加しました。
また、県が実施する「UIJターン就業・創業移住支援事業」のほか、高校生まで医療費が全額補助される王滝村「福祉医療費給付事業」や、空き店舗などを利用した店舗開設のための工事費を補助する須坂市「わざわざ店等開設支援事業」など、自治体独自のユニークな支援制度も充実しています。
自然・アクセス・子育て環境がそろい、幅広い世代にとって暮らしやすい地域といえるでしょう。
「人気移住先ランキング2025【都道府県版】」TOP3
「人気移住先ランキング2025【都道府県版】」TOP3は、長野県を筆頭に、高知県、石川県という結果となりました。長野県は前年に続いて1位を獲得しており、その人気の高さが改めて示された形です。
前述のとおり、地方移住に関する相談が過去最多を更新する一方、帝国データバンクの調査では2025年の人手不足倒産が3年連続最多を記録しているほか、企業の半数超が正社員不足を感じるなど、特に若年層流出が続く地方では人材確保が急がれます。
こうしたなか、「移住転職」という仕事と暮らしを同時に変える動きが注目され、「スマウト」でも観光・農業・交通・製造など多様な業種で移住転職型の求人が増えているようです。
地方移住を望む個人のニーズと、地域企業の人材ニーズがうまくかみ合い、双方にとっていい循環が生まれることが期待されます。
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