「共倒れ」を防ぐ現実的な落としどころ

“老後ローン”は存在しない…教育費と老後資金の最適なバランスを探る

教育費が不足する場合には、「教育ローン」や「奨学金」といった制度を活用できますが、老後資金が不足しても“老後ローン”はありません。

もし1,500万円を教育費として使い切ってしまえば、将来、ソウタさんが両親の老後のサポートを一挙に背負う可能性もあります。それはソウタさんの人生の自由を奪い、親としても不本意なはずです。身の丈以上の教育費をかけるよりも、親が経済的に自立していることのほうが子のためでしょう。

その後、ヨウジさんはFPとともにキャッシュフロー表を作成し、教育費として支出できる限度額を可視化することにしました。

私立進学を選ぶのであれば、「不足分は奨学金を利用する」という条件をソウタさんに提示し、本人の覚悟を確認することにしたそうです。FPに相談したことで親としての覚悟も決まったヨウジさん夫妻でした。

山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
代表

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