2015年9月にスタートした幻冬舎ゴールドオンライン。「評論ではない、行動するための具体策・解決策」に徹底的にこだわり、皆様の資産防衛にお役立ていただいております。今回は、2017年10月28日（土）日本経済新聞の朝刊広告に掲載した記事を中心にご紹介します。

近年、富裕層の間で注目を集め、実践する人も増えている海外不動産投資。世界経済の先行きが不透明な中、資産防衛を第一に考える方々にとっては、アメリカの不動産がやはり有力な投資対象となっている。先進国でありながら増え続ける人口と、それがもたらす堅調な住宅需要。不動産の取引環境も世界トップクラスの透明性を持ち、中古マーケットが成熟しているため、売却という出口戦略も立てやすい。もちろん、すべてが米ドル建て――。本特集では、現地在住のスペシャリストたちが、米国不動産の最新事情と、実際の投資する際のポイントを詳しく紹介する。

昨年12月8日に与党が発表した税制改正大綱によって、平成29年税制改正の内容が明らかになりました。本特集では、実務家スペシャリストの方々が改正のポイントをズバリ解説します。