特集 平成29年度「税制改正」のポイント

平成29年度「税制改正」のポイント

昨年12月8日に与党が発表した税制改正大綱によって、平成29年税制改正の内容が明らかになりました。本特集では、実務家スペシャリストの方々が改正のポイントをズバリ解説します。

適用期限が3年延長 医業継続に係る相続税・贈与税の特例措置
上條 佳生留
「持分なし医療法人」への移行 特例措置の利用は13件国の姿がどうあるべきか、税制はその骨格作りを担うものです。その税制における平成29年度税制改正が発表になりました。そんな中で、今回は医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置について検討をしたいと思います。 平成18年医療法改正(第5次)により「持分あり医療法人」の新設は認められなくなり、旧法の「持分あり医療法人」は「経過措置型医療法人」としての位置付けとされています。 その「持分な…
夫婦合算の手取年収に留意 配偶者関連控除改正の影響
梅本 正樹
改正によって、制度の内容が一段と「複雑化」「配偶者控除および配偶者特別控除」は、元来複雑で不安定な制度です。両者は一方が発生すれば他方が消滅するという、いわゆる「トレードオフ」の関係にあります。その上世帯主が年末調整をする時点においては、配偶者の年間所得は基本的に未確定です。 つまり、「未確定の配偶者所得」による世帯主の年末調整を余儀なくされている現状なのです。 今回の配偶者関連控除の改正では、制度の内容も一段と複雑化してしまいました。…
「配偶者控除」「配偶者特別控除」改正のポイント
梅本 正樹
配偶者控除に対する見直しは「小幅改正」にとどまる与党は平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱を決定しました。その内容は酒税や企業の優遇税制の見直し、エコカー減税の縮小など多岐にわたります。中でも今回の税制改正大綱の目玉は、何と言っても「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」でしょう。 当初自民党税制調査会では「配偶者控除」そのものを廃止し、かわりに「夫婦控除」なるものを創設しようと意気込んでいました。しかしまさに将棋の一手のように、ど…

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