個人保証をとることが、銀行にとっては倫理的？

“個人保証を外すことを銀行に交渉したら、なんだか訳のわからないことを言ってきました！”というお声を、ときどきお聞きします。

で、内容を聞くと、それが本当に、訳がわからないのです。おそらく、言っている銀行員も、訳がわかっていないと思います。それくらい、無茶苦茶なのです。

ある企業で、個人保証を外す交渉をしました。自己資本比率40％を超える、強固な財務体質です。個人保証が必要とされている要件の資料などを見せながら、
“どうして個人保証が必要なんですか？”と、担当銀行員に尋ねました。

すると、“誰が責任者なのか、倫理的に責任の所在をはっきりさせるためです”

との返事があり、目がテンになったそうです。個人保証をとることが、銀行にとっては倫理的なのでしょうか？
企業にとっては、極めて非倫理的です。

で、負けじと、さらに質問したそうです。
“具体的に、どの数字がどのくらいなら外すとか、あるんですか？”
すると、銀行員からは、“いやいや、世間一般的な倫理的なことなので、具体的な数値というものは、ありません。”

と、またまた訳のわからぬ煙幕殺法です。

金融庁のガイドラインでは「課題」としているが・・・

金融庁のガイドラインでは、個人保証は、

①経営への規律付け

②資金調達の円滑化

ということに寄与する一方、

➂思い切った事業展開の阻害要因

④経営が窮境に陥った場合の再生阻害要因

になっているのが、課題としています。
だから、個人保証をむやみにつけるな、はずしなさい、というわけです。

まるで倫理委員のような銀行員の言い分は、①②に該当することであって、③④は、ほったらかしなのです。

つまり、金融庁が課題としていることを無視している、ということです。

ただし、この交渉には、教訓があります。
担当者レベルに交渉をしかけていても、なかなか進展しない、ということです。
このように煙に巻かれることが多いのです。

当たり前です、担当者の成績にとっては、マイナスのことです。うやむやにしたい、というのがホンネです。

で、これではダメだ、ということで、支店長に交渉をすることとなったのです。

つづく・・・。