相続税が「高度人材外国人」の受け入れの障害に

内閣官房長官が主催した高度人材受入推進会議の報告書(平成21年5月29日付)は、「高度人材外国人」について、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と述べています。そのうえで、「外国高度人材受け入れ推進を成長戦略の重要な一翼と位置づけて、中長期的観点から高度人材の受け入れを進めていく必要がある」と提言しています。

 

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本連載は書下ろしです。原稿内容は掲載時の法律に基づいて執筆されています。

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連載国際税務専門の異色弁護士による「国際相続&税務」の最新事情

アカマイ法律事務所 代表弁護士

1978年兵庫県神戸市生まれ。灘高校、早稲田大学法学部、中央大学ロースクールを卒業。ちば松戸法律事務所、IN CONTROL LEGAL SUPPORT SERVICES、税理士法人山田&パートナーズ、弁護士法人Y&P法律事務所を経て、2016年9月にアカマイ法律事務所を設立。東京弁護士会遺言信託部・不動産法部に所属し、一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュート「文化インフラ構築と税制」研究会では事務局を担当。著作として「国際相続の税務・手続 Q&A 第2版」(中央経済社、共著)がある。現在は、相続・事業承継のほか、M&A・労務・知的財産権などの企業法務、国際案件等に取り組んでいる。

著者紹介

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