「賃金引上げ実態調査」上昇傾向は強いものの…

今年の春闘では高い水準での賃上げの流れが広がりました。物価の変動に応じて、毎年度改定のおこなわれる年金額についても、今年は前年から3.2％の増額改定となっています。

……とはいえ、「自分のお給料事情は何も変わらない」という声はこの物価高の昨今も聞かれます。賃金の現状、世間の実情はどうなっているのでしょうか。

厚生労働省『令和5年　賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた企業の割合は89.1％（前年85.7％）。一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.2％（同0.9％）、「賃金の改定を実施しない」は5.4％（同6.2％）となりました。

業種別に見ていきましょう。「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた割合が最も多かったのは、「建設業」で99.7%、「製造業」が97.4%と続きます。

一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」と答えた割合が最も多かったのは、「宿泊業，飲食サービス業」で1.1%。全体として低くなっています。

「賃金の改定を実施しない」では「生活関連サービス業、娯楽業」が16.8％と最も高くなっており、「運輸業、郵便業」14.5%、「鉱業、採石業、砂利採取業」13.4%と続きます。

1ヵ月あたりの改定額はいくらなのでしょうか。賃金を引き上げた企業について見てみると、平均賃金の改定額は「9,779円」。賃金を引き下げた企業については、「△4,814円」となっています。それでも全体としては「9,437円」上昇しました。

業種別にみると、最も改定額が高かったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の1万8,507円。「情報通信業」1万5,402円、「建設業」1万2,752円と続きます。最も改定額が低かったのは「医療、福祉」の3,616円でした。