昇進＆昇給で「勝ち組」の仲間入りを果たしたはずが…

では、どのあたりまで昇給すれば、勝ち組サラリーマンとして胸を張れるのだろうか？

国税庁『統計年報書 令和3年度版』によると、給与所得者の全国上位10％は「年収1,000万円超」となっている。とりあえず、そこまで到達できれば「勝ち組」といえるだろう。ちなみに「年収2,000万円超」は全国で2.8％であり、この水準なら紛うことなき勝ち組だ。

では、年収1,000万円超とは、社内ではどれほどのレベルなのだろうか。

前掲の『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、大企業勤務の係長（平均年齢44.6歳）だと、平均給与48.9万円、年収で772.3万円。課長（平均年齢48.5歳）だと月収62.2万円、年収で1,038.4万円。

大企業なら「課長」への昇進で、勝ち組の仲間入りが果たせそうだ。

しかし、昇進＆昇給しても、このように昇給を体感できない・納得できないという人も多い。それもそのはず。そこには納得の理由＝日本の所得税率がある。

日本の所得税は累進課税だ。所得が増えるに従い、税率も高くなっていく。所得「6,950,000円 から 8,999,000円まで」は税率23％のところ、「9,000,000円 から 17,999,000円まで」になると、一気に10％増の33％。これではむしろ、税負担の大きさのほうが強烈に感じられるかもしれない。

48歳・大企業勤務の係長が課長に昇進・昇給した場合をみてみよう。

ざっくりとした計算だが「年収266万円増→手取り額160万円増」となり、およそ100万円のギャップが生じる。給与からは各種税金や保険料が引かれるが、なかでも大きいのが所得税だ。

「係長時代は年間9.5万円程度だったのに、課長になったら23.7万円!?」

参照：『【早見表】大企業の「係長」から「課長」に昇進した場合の「給与比較」…天引きされる「税金」や「保険料」も丸わかり 』

やっとの思いで昇進するも、給与明細を思わず二度見。こんなセリフも聞こえてきそうだ。

「なにかの間違いでは…!?」

サラリーマンの厳し過ぎる給与事情。日本で働くのは大変なのだ。

［参考資料］

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

国税庁『統計年報書 令和3年度版』

国税庁『No.2260 所得税の税率』

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