遺産分割協議書の作成時によくある疑問Q&A

遺産分割協議書の作成時に、よくある疑問をまとめたので参考にしてください。

遺産分割協議書の綴じ方は？

【図表16】遺産分割協議書の綴じ方

遺産分割協議書が2枚以上になる場合、全ての内容に相続人が同意したことを証明するためにも、製本と割印が必要となります。必要事項を記載した遺産分割協議書をホッチキスで留めた後、製本テープで包みます（市販の製本テープを使用してください）そして、表紙もしくは裏表紙のどちらかに、「製本テープと本紙にまたがる形」で相続人全員が実印で割印を押印します。なお、遺産分割協議書が1枚に全て収まる場合、製本や割り印は不要です。

生命保険金や死亡退職金は記載しなくて良い？

死亡退職金や生命保険金は「みなし相続財産」となり、すでに受取人が決まっているため、遺産分割協議書に記載する必要はありません。

法定相続人が海外に住んでいる場合は？

法定相続人の誰かが海外に住んでいる場合、日本に住民票や印鑑証明を残したままであれば、郵送でやりとりをして実印を押印して署名をします。ただし、海外に住所を移している（日本に住所がない）非居住者の場合は、注意が必要です。海外には日本のような「印鑑証明書」という実印を公的に登録する制度はないため、「サイン証明（署名証明）」が必要となります。

下記に、非居住者のサイン証明発行手続きの流れを記載します。

法定相続人に非居住者が含まれる場合、在外公館に足を運んだり国際郵送をしたりと、通常よりも遺産分割協議書の作成に手間と時間がかかります。海外に相続人が居住しているような場合には、時間に余裕をもって早めに遺産分割協議書の作成を行いましょう。

遺産分割協議書を紛失したら？

遺産分割協議書を紛失した場合、法定相続人が実印を押印してくれるのであれば、再発行は可能です。ただ、遺産分割協議書の押印を拒否されそうな場合や、紛争になりそうな場合は、再発行は難しくなります。遺産分割協議書の紛失を防ぐためにも、予め公正証書化しておくという方法もあります。公正証書化すれば費用はかかりますが、原本は公証役場で保管するため紛失することもなく、公証人が法的な内容を確認して作成してくれるため、トラブルも起こりにくくなります。

遺産分割協議書の事項を守らない相続人がいる場合は？

遺産分割協議書を作成して法定相続人が一度合意をしても、後で記載内容を守らない法定相続人がいることも想定できます。

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