祖父から孫への「生前贈与」に税務調査が入った事例

今回は、祖父から孫への「生前贈与」に税務調査が入った事例を見ていきます。本連載は、アアクス堂上税理士事務所代表税理士、堂上孝生氏の著書『ベテラン税理士だけが知っている連年非課税贈与の成功パターン』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋し、連年非課税贈与で遺産の移転に成功した事例を取り上げて解説します。

非課税枠を利用して、孫に年110万円ずつ贈与した祖父

平成22(2010)年9月11日、梶原家に長男・一馬君(仮名)が生まれました。梶原直樹さん(当時43歳・仮名)と妻・絵麻さん(当時40歳・仮名)、祖父母の3世代のにぎやかな家族になりました。絵麻さんも結婚5年での子宝に恵まれて大喜びです。

 

賃貸不動産業で長く株式会社太平を営む祖父・一之助さん(当時78歳・仮名)は、祖母・晴子さん(当時78歳・仮名)と相談して、実の娘である絵麻さんの出産記念に一馬君名義の銀行預金通帳をつくり、贈与税の非課税枠を使って年110万円ずつを贈与することにし、娘の絵麻さんに入金済みの通帳を「おめでとう」と言って渡しました。

 

株式会社太平には顧問税理士がおり、社長の一之助さんの個人所得や相続戦略についても関与していましたので、一之助さんは手続きや実務処理を顧問税理士に任せていました。

 

平成25(2013)年3月期決算が済んだころ、株式会社太平に約7年に一度の定期的な法人税の税務調査が入りました。

 

そのとき、税務調査官が会社から一馬君宛の110万円が4回、銀行振込されていることに注目し、税務調査の立ち会いをしていた税理士に質問しました。税理士は、一馬君の母親・絵麻さんを親権者とした毎年の贈与契約書を見せました。また経理内容としては、会社オーナー兼社長の一之助さんは多額の資金を会社に貸し付けていました。そのなかから一馬君への贈与として、会社から一之助さんへの資金返済の経理処理をしていました。

書類が揃っていれば税務調査を恐れる必要はない

税務調査官は、それでも「実態調査」と称して、一之助さんの娘で一馬君の母親である絵麻さんに事情聴取をしたいと言うので、税理士が同伴して応じることになりました。

 

絵麻さんは専業主婦であり、税関係にも明るくなかったため、税務調査と聞いてオロオロしていました。税務調査官からの「通帳は誰が保管していますか?」という質問にも、絵麻さんは頭が真っ白になって、口ごもってしまいました。

 

そこですかさず税理士が助け舟を出しました。「調査官、実印で贈与契約書があり、そこに『保管者は梶原絵麻』と書いてあるではありませんか。実印ですよ。少なくとも『それに相違ありませんか?』と聞くべきなのでは? 相手は主婦ですし、急に財務の話を持ち掛けられたら、困るものですよ」と割って間に入りました。

 

税務調査官は「当然のことを尋ねただけなのに」と内心、税理士の調査妨害を感じましたが、税理士の言うとおり「預金通帳は絵麻さんが、一馬君の親権者として保管していることに間違いありませんか?」と聞き直しました。絵麻さんは税理士がサポートに入ってくれたことに安心して、すぐに「はい」と答えました。直後に税理士は「絵麻さんへの尋問はそれでよろしいですね」と税務調査官に申し出て、絵麻さんを税務調査の場から解放しました。その後も、税務調査官は本件贈与について何も言及しませんでした。問題がなかったためです。

 

きちんとした書類がすべて整備されていれば、本人の説明が多少下手でも特に問題はありませんでした。

 

<事例のポイント・注意点>

祖父から孫への生前の非課税贈与は、祖父から子への遺産相続と異なります。つまり、生前贈与で一世代を飛ばした「相続税の節税対策」の一つです。

 

富裕層の方にも、この「生前の非課税贈与」は重要な生前の遺産管理の一つです。

本連載は、2015年11月10日刊行の書籍『ベテラン税理士だけが知っている連年非課税贈与の成功パターン』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

アアクス堂上税理士事務所《相続.tokyo 贈与.tokyo》代表 

1943年2月6日生まれ。
認定支援機関税理士(東京税理士会所属第45825号)
家族信託普及協会会員(「家族信託コーディネーター」)
相続税務支援協会会員

大阪市立大学卒業後、日本IBM本社でNY本社との生産枠調整や工場発注等を担当した後、米国大手の現地販売会社・日本テクニコンへ移り経理責任者として国際税務を担当。
1980年11月税理士開業、現在に至る。
2013年には、金融庁と中小企業庁から選抜認定を受けた公的立場の経営革新等支援機関(認定支援機関)として、相続支援、事業支援・M&A支援、融資支援を推進している。
過去十数年間、日本M&Aセンターと共催で「事業承継支援」セミナーを月次で開催し、多くの実績を有する。
信託の普及について日本最大級の専門家集団に属し、信託法務コーディネーターとして「経営者の認知症」対策に取り組み、成人後見人登録を目指し研鑽中である。
著書に『ベテラン税理士だけが知っている一人起業の成功パターン』『ベテラン税理士だけが知っている連年非課税贈与の成功パターン』(合同フォレスト)がある。

著者紹介

連載ベテラン税理士が教える「連年非課税贈与」の成功パターン

ベテラン税理士だけが知っている 連年非課税贈与の成功パターン

ベテラン税理士だけが知っている 連年非課税贈与の成功パターン

堂上 孝生

合同フォレスト

非課税贈与制度をフル活用した、賢い相続税節税術 毎年コツコツ楽しく財産移転! 家族の絆も深まり、一石二鳥! 「生前贈与」「相続税」、庶民の自分には関係ないと思っていませんか? ところが、2015年法改正により、新たに相…

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