(写真はイメージです/PIXTA)

不動産投資にはまとまった資金が必要で、多くの場合、投資家はそれをローンによって調達します。融資を活用することで自己資金の何倍もの金額を動かせるため、レバレッジを効かせた効率的な投資が可能になります。ただ、マイホームを購入する際に利用する住宅ローンとは異なり、不動産投資向けのローン審査では、購入物件の収益性が重要ポイントとなります。本稿では、ローンの審査において金融機関の融資担当者が具体的にどのような点を重要視しているのかについて解説します。

そもそも、不動産投資で利用できるのはどんなローン?

アパートローンはその名の通り、投資目的アパートやマンションのような賃貸物件を購入する人を対象とした融資です。これに対し、プロパーローンは金融機関が独自の審査に基づいて実施する融資で、使途は特定されていません。

 

一方、不動産を購入する際に利用できる融資としてもっともポピュラーな存在なのが住宅ローンでしょう。

 

ほかの不動産関連ローンと比べて相対的に適用金利が低いことが大きな魅力ですが、住宅ローンは自分自身や家族が居住する物件を対象としたもので、投資目的では利用できません。

 

プロパーローンの話に戻ると、こちらは保証会社が介在しない仕組みになっているため、金融機関が自ら貸し倒れリスクを負うことになります。

 

アパートローンや住宅ローンでは保証会社が間に入るケースが一般的で、借り手の返済が滞った場合は代わって弁済してもらえるため、金融機関は貸し倒れを回避できます。

 

こうしたことから、プロパーローン契約時は保証会社付きのアパートローンよりも厳格な審査がなされます。

 

ただ、借り手は保証料(保証会社へ支払う手数料)を負担しなくて済む上、投資する物件の収益性を高く評価してもらえると適用金利や融資額などが優遇される可能性も考えられます。

 

したがって、プロパーローンは審査に通れば、アパートローンよりも有利な条件で融資を受けることを期待できるのですが、リスク回避の観点から相対的に融資期間が短めで、融資額にも限度が生じるのが難点です。

 

また、やはり貸し倒れリスクをできるだけ抑えたいという観点から、プロパーローンを利用する際には、ある程度のまとまった自己資金(頭金)が求められます。

 

プロパーローンにおける適用金利は個別の案件ごとに異なり、金融機関によっても違いが生じます。一方でアパートローンの適用金利は金融機関ごとに一定幅の範囲内で提示されるようになっています。

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※本記事は、「不動産業界から『あなた』を守ります」をコンセプトに株式会社LandSitzが運営する『不動産投資の裏側を知る教科書』のコラムより、一部編集のうえ転載したものです。