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日本国憲法の制定
マッカーサーによる憲法自由主義化の指示を受け（1945.10）、〔幣原内閣〕は憲法問題調査委員会（松本烝治委員長）を設置しました。しかし、委員会の改正試案は天皇の統治権や不可侵性を維持するなど明治憲法の原則のままだったため、マッカーサーはGHQに改正案作成を指示しました（1946.2）。
当時発足直前だった極東委員会（ワシントンにおかれた占領政策の最高機関）が国際世論を背景に天皇制廃止を求める可能性があり、マッカーサーにとっては憲法改正を急いで進める必要があったのです。
既に、幣原首相はマッカーサーとの会談で戦争放棄を憲法に入れる提案を行い、GHQは草案作成にあたって民間の憲法研究会が発表していた「憲法草案要綱」（主権在民制と立憲君主制を含む）も参照しました。GHQが提示したマッカーサー草案には、国民主権・天皇制の維持・平和主義が含まれました。
その後、マッカーサー草案を日本政府が和訳・修正して政府原案として公表し、〔第1次吉田内閣〕のもと明治憲法改正の手続きで政府原案の修正が行われ（天皇の発議と帝国議会での審議）、日本国憲法は1946年11月3日（明治天皇生誕の日）に公布され、1947年5月3日（憲法記念日）に施行されました。
日本国憲法の三大原則とは
まず、国民主権（主権在民）です。これと、天皇の「日本国民統合の象徴」（第1条）という規定とにより、形式的な三権分立だった明治憲法と比べ、司法・立法・行政の相互牽制が機能しました。
そして、国民主権だからこそ、直接選挙に基づく立法府の国会（衆議院・参議院）は「国権の最高機関」（第41条）として、三権のうち突出した形になりました。また、明治憲法では貴族院・衆議院が対等でしたが、日本国憲法では衆議院の優越が定められました。
次に、平和主義です。戦争放棄（第9条1項）と、そのための戦力不保持（第9条2項）により、日本が二度と戦争を起こさぬよう歯止めをかけたのです。
もう1つ、基本的人権の尊重です。日本国憲法は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」（第11条）として国民に保障したのです。
日本国憲法に基づく民主的諸制度の整備
民法改正では、男女同権の家族制度が定められ、旧民法の戸主権が廃止されました。刑法改正では、法の下の平等に基づき、大逆罪・不敬罪（天皇・皇室への罪）や姦通罪（夫のある妻とその相手の男性の罪）が廃止されました。
地方自治法が制定され、自治体首長は公選制となり、リコール制・条例制定権なども定められました。さらに、警察の地方分権化を規定した警察法が制定されました（自治体警察を新設）。こうして、中央集権的な地方制度・警察制度の柱となっていた内務省は役割を終え、GHQの指示で解体されました。
政党政治の復活と展開
大政翼賛会は解散し、戦前の政党が復活しました（1945）。自由主義・資本主義を唱える保守では、立憲政友会系の日本自由党（鳩山一郎総裁）や、立憲民政党系の日本進歩党が結成されました。社会主義を唱える革新では、無産政党系の日本社会党（片山哲書記長）が結成され、合法政党となった日本共産党が活動を再開しました。また、中道では日本協同党が結成されました。
〔幣原喜重郎内閣〕の戦後初の総選挙（男女同権）では日本自由党が第一党で、公職追放された鳩山一郎に代わり外相の吉田茂が総裁となりました。
〔第1次吉田茂内閣〕は日本自由党を与党の中心とする、戦後初の政党内閣です。新憲法に基づく最初の衆議院・参議院同日選挙（1947.4）では日本社会党が第一党になりました。〔片山哲内閣〕の与党は日本社会党・民主党・国民協同党ですが、保守・中道との連立で社会主義政策は困難でした。〔芦田均内閣〕でも連立は維持されましたが（芦田均は民主党）、復興金融金庫の融資をめぐる汚職事件（昭和電工事件）で総辞職しました。
〔第2次吉田内閣〕では、野党だった民主自由党（もと日本自由党）が少数与党となりましたが、総選挙で民主自由党が単独過半数を獲得して政権は安定し、自由党（もと民主自由党）が与党の〔第3次吉田内閣〕でサンフランシスコ講和（1951）を実現しました
山中 裕典
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講師
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