裁判は原則「公開」されるが…「離婚裁判」でのプライバシーは、どこまで守られるのか?【弁護士が解説】

裁判は原則「公開」されるが…「離婚裁判」でのプライバシーは、どこまで守られるのか?【弁護士が解説】

離婚する場合、まずは夫婦で話し合い、決着しなければ調停に進み、調停でも合意に至らなかった場合に、裁判に進むことになります。日本では約9割の離婚が当事者同士の話し合いで離婚に至る協議離婚で、離婚裁判にまで進むケースは非常に少数ですが、離婚するかどうかや子どもの親権など離婚の条件でどうしても両者が譲らない場合には、裁判まで至ることも視野に入れなければなりません。本記事では、Authense法律事務所の弁護士白谷 英恵氏が、離婚裁判について解説します。

離婚裁判のメリットとデメリット

公開されるということは離婚裁判の大きなデメリットですが、ほかにも離婚裁判を行うデメリットはいくつかあります。

 

【離婚裁判のデメリット】

■多額の費用と時間が必要

離婚裁判のデメリットとしては、第一に弁護士費用などの金銭面での負担が挙げられるでしょう。


裁判に勝てると確信できるだけの証拠などがあれば、慰謝料などで支払うこともできるでしょうが、そうでない場合にはやはり金銭的なデメリットは大きいです。経済的な問題に加えて、準備や裁判そのものに非常に時間がかかってしまうことも大きなデメリットです。


1年以上裁判が長引くことも珍しくありませんし、そうなると育児や仕事に大きな影響が出てしまいます。

 

■心理的負担が大きい

離婚裁判では、どちらの主張が正しいかを巡って法廷で激しく争うことになります。そのため、生活を共にして情もある相手と互いに不利な点を探り合い、主張をぶつけ合う裁判は非常に大きなストレスとなります。


長引く裁判で心を病んでしまう人も珍しくありません。

 

■判決には必ず従わなければならない

どんなに不本意な判決であったとしても、裁判所が下した判決には強制力があるので判決が確定した場合、必ず従わなければなりません。

 

このようにデメリットが多いようにも感じられる離婚裁判ですが、場合によってはもちろんメリットもあります。

 

【離婚裁判のメリット】

■判決には法的な強制力がある

裁判の判決には強い強制力があり、これを守らなかった場合には法的な措置をとることもできます。


調停で離婚が妥当という判断になったとしても相手がどうしても離婚に応じないような場合には、離婚は成立しませんが、裁判ですと相手の意向は関係なく、離婚すべきと判決が下されれば、離婚は成立します。


法的な強制力は離婚するかどうかだけではなく、養育費など離婚条件に関しても働きますので、養育費を受け取る側であった場合には大きな安心につながります。

 

■証拠を持っている場合、有利である

夫婦で話し合う協議離婚では感情的な面などが優先されがちですが、裁判になった場合に重要になるのは、当事者それぞれの主張を裏付ける証拠の有無です。


たとえば夫が不倫をしていてそれを理由に離婚を希望しているケースでは、明らかに肉体関係を持っていたことを示す証拠を持っていれば、夫がどれだけ離婚に反対していたとしても、裁判所は法的離婚事由があると判断することが多く、離婚が成立することになります。

 

このように、裁判にまで進んだほうがいいのか、裁判にまで進んでしまった場合和解勧告を受け入れるべきなのかは、それぞれの状況によって異なります。


特に裁判まで考える段階では、自分一人での解決は難しいので、弁護士への相談を通して、よりよい解決方法を探っていくことが大切です。

 

 

白谷 英恵

Authense法律事務所

 

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