投資に動く要因2｜新NISA

もうひとつの要因はNISAです。NISAは2014年からスタートした制度で、すでに9年が経過していますが、2024年1月から「新NISA」に移行します。

新NISAでは、運用によって得られる収益に対する非課税枠が大幅に拡大されます。

現行のNISAは、株式にも投資できる「一般NISA」と、特定の投資信託の積立のみが可能な「つみたてNISA」があり、そのいずれかを選択する必要がありました。

ちなみに、「一般NISA」の非課税枠は、1年間で最大120万円。非課税期間は5年間で、この間に最大600万円まで積み上げた投資元本から生じる運用収益が非課税対象になります。また、「つみたてNISA」は、年間最大40万円まで積み立てることができ、最長20年間の非課税期間が設けられているので、合計で800万円まで積み立てた投資元本から生じる運用収益が非課税になります。

一方、新NISAは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、「成長投資枠」は年間最大240万円まで。「つみたて投資枠」は年間最大120万円までの枠が認められています。

しかも、非課税期間は無期限で、非課税枠内であればいつ売却、もしくは解約しても利益に対して課税されず、さらに非課税保有限度額である1,800万円の範囲内であれば、解約した後に買い付けることも可能です。

従来の「一般NISA」や「つみたてNISA」は、一度解約もしくは売却すると、その枠の再利用は認められていなかったのですが、新NISAでは、枠の再利用までもが認められることになったのです。

新NISAで投資できるのは、株式ならびに株式投資信託などになりますが、「つみたて投資枠」はあくまでも投資信託のみに限定されます。したがって、株式投資によって生じる配当金、売却益を非課税にするためには、「成長投資枠」で購入する必要があります。

ちなみに、新NISAの非課税保有限度額は1,800万円ですが、「成長投資枠」で非課税運用できる額は、前述したように年間240万円までで、総額は1,200万円が上限になります。

つまり、新NISAで1,800万円満額の投資をするためには、「つみたて投資枠」で1,800万円まで使い切るか、「成長投資枠」を上限1,200万円まで利用し、残り600万円はつみたて投資枠を利用するしかありません。

このような制限があるものの、それでも元本1,800万円まで投資した分から生じた運用収益が非課税になるのは大きいと思います。新NISAのスタートを機に、株式投資に興味を持つ個人が増えれば、株価にとってはポジティブな材料になるはずです。

なお、この効果は早ければ早いほど、長く継続すればするほど、複利効果（運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生んで雪だるま式にお金が膨らむこと）もあり、成果は大きいといえます。

デフレマインドの希薄な若い世代には「元本割れが怖い」という先入観もなく、株式投資に取り組むことは極めて合理的で、当たり前の選択になるでしょう。

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