日本のIT企業が目指す「再生可能エネルギー・利用率100%」への取り組み…実現のカギは「資源の地産地消」

日本のIT企業が目指す「再生可能エネルギー・利用率100%」への取り組み…実現のカギは「資源の地産地消」
画像:PIXTA

カーボンニュートラルに対する取り組みとして、自社で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えていく方法がある。「RE100(Renewable Energy 100%)」は、2050年までに企業活動で利用する電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブだ。国内企業でも、2023年9月時点で、80社以上が加盟している。SDGsを実践する企業を支援するWebサービス「coki」から抜粋して紹介する本連載。今回は、RE100に加盟するIT企業による再生可能エネルギー利用拡大の取り組みについて、丸山篤氏が紹介する。

エプソンは2023度中に全拠点を100%再生可能エネルギー化

2023年度中にグループ全拠点の消費電力を100%再生可能エネルギー化するという意欲的な目標を掲げたのは、セイコーエプソンだ。2023年9月1日には、エプソングループの全消費電力のうち、93%を再生可能エネルギーに転換したことを発表した。

 

日本国内においては、長野県で長野県公営水力を活用したCO2フリー価値付き電力「信州Greenでんき」を活用。また、半導体工場があり、エプソンの国内電力使用の約半数を占める東北エリアでは、奥羽山脈の地熱を活かした水力ミックスのCO2フリー価値付き電力「よりそう、再エネ電気」を活用するなどし、国内すべての拠点で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換を2021年11月に完了した。

 

海外の生産および販売拠点では、2023年末までに再生可能エネルギーへの転換を目指しており、フィリピンでは工場の屋根に設置したメガソーラーによる自家発電に加え、地熱と水力ミックスの電力に2021年1月から切り替えている。

 

また、インドネシア・ブカシの生産拠点では、2022年7月からバイオマス発電の使用を開始。火山島の資源を生かし活発に開発が進む地熱発電や、パーム油生成過程での副産物であるPKS(アブラヤシ殻)とウッドチップを燃料とした持続可能なバイオマス発電を行っている。

 

このように、再生可能エネルギーの利用拡大には、地産地消をキーワードに、地域特性に応じたエネルギー活用がポイントになっている。

 

 

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丸山 篤

大学卒業後、SI企業のSEを経て、1996年よりマイナビ。マイナビでは、PC月刊誌、書籍、マイナビニュースで編集を担当。マイナビニュースではエンタープライズチャンネル編集長、マーケティングチャンネル編集長、企業IT編集長、IT編集部長を務める。2023年4月にマイナビを退職し、フリー。現在、ASCII.jp、マイナビ TECH+などの記事を執筆。

 

 

 

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※本連載は、SDGsを実践する企業を支援するWebサービス「coki」からの抜粋転載です。

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