「クルマ」の経費化も会社のほうがトク

個人事業で使うクルマは、事業用として使われた分しか経費化できません。これに対し、会社なら、全額を経費にすることができます。

◆個人事業は事業に必要な分だけ

個人事業の場合、経費を計算するときに、業務に関係のないプライベートなお金と、事業活動に直接関係する経費とが、どうしても混同して集計されてしまいます。

そして、このうちの何割かを「自己否認」という形で、自主的に経費に算入しない手続きをとる必要があります。

たとえば、300万円でクルマを買ったとします。そのクルマを事業用として50％使用し、プライベートでも50％くらい使うとします。

この場合、事業用の50％にあたる150万円は経費として認められますが、残りの50％は認められません。

このように、個人事業では事業に使用する割合を算出する按分計算をすることが必要なのです。

◆会社は全額経費として減価償却できる

一方、会社にすれば「事業用として必要なものか、そうでないか」という判断だけになります。つまり、事業用としてクルマが必要ならば、そのすべてを経費とすることができるのです。

なぜなら、会社が使用するクルマは、プライベートで使用することを想定していないからです。たとえ、少しだけプライベートで使用したとしても、その部分を明確に分けることはむずかしいので、常識の範囲内なら全額を経費として処理できます（［図表2］参照）。

［図表2］個人事業と会社の、クルマの経費認定の違い

もちろん、クルマは長期にわたり使用する資産ですので、一括で経費として認められることはありません。「減価償却費」として、毎年一定額を費用処理していかなくてはなりません。

ちなみに、新車であれば小型車は4年、大型車は5年、それ以外のクルマは6年をかけて費用化していきます。

関根 俊輔

税理士法人ゼニックス・コンサルティング

税理士

注目のセミナー情報

【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走