(2) 賃貸マンション

東京23区のマンション賃料は、全ての住居タイプが前年比でプラスとなった。三井住友トラスト基礎研究所・アットホームによると、2023年第1四半期は前年比でシングルタイプが+1.7％、コンパクトタイプが+1.1％、ファミリータイプが+5.0％となった(図表－11)。

 

総務省によると、東京23区の転入超過数(2023年1-6月累計)は+47,783人(前年同期比+77％、2019年同期比▲10％)となった(図表－12)。年後半も転入超過のトレンドを維持できるかどうか、注目される。

 

(3) 商業施設・ホテル・物流施設

商業セクターは、インバウンド消費が好調な百貨店を中心に売上が回復している。

商業動態統計などによると、2023年4-6月の小売販売額（既存店、前年同期比）は百貨店が+7.5％、コンビニエンスストアが+4.5％、スーパーが+2.9％となった（図表－13）。6月単月では、百貨店が+7.2％(16カ月連続プラス)、コンビニエンスストアが+3.2％(16カ月連続プラス)、スーパーが+2.9％(9カ月連続プラス)となっている。

 

ホテル市場は、日本人の宿泊需要にやや頭打ち感がみられるものの、インバウンドの宿泊需要が順調な回復を示している。

宿泊旅行統計調査によると、2023年4-6月累計の延べ宿泊者数は2019年対比で▲4.6％の水準まで回復し、このうち日本人が▲3.4％、外国人が▲9.4％となった（図表－14）。また、STR社によると、6月のホテルRevPARは2019年対比で全国が+5.3％、東京が+14.3％、大阪が▲5.6％となった。

 

物流賃貸市場は、首都圏では新規供給の影響を受けて空室率が高止まりしている。シービーアールイー（CBRE）によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率（2023年6月末）は8.2％（前期比±0％）となった（図表－15）。

今期は新規需要が過去最大の22.5万坪を記録したものの、新規供給（24.4万坪）も多く、前期比で横ばいとなった。既存物件の空室消化も進んでいるものの、空室が多いなかで、テナントは引き続き選別的となっており、物件やエリアの２極化が進んでいるとのことである。近畿圏の空室率は3.2％（前期比▲1.4％）に低下した。
 

また、一五不動産情報サービスによると、2023年4月の東京圏の募集賃料は4,600円/月坪（前期比+2.0％）に上昇した。