(※写真はイメージです/PIXTA)

相続税以外の「税務調査」といえば法人が対象というイメージがありますが、個人が対象になることも珍しくはありません。しかも一見すると「普通の会社員」という人に税務調査が行われることも。どのような人が対象になりやすいのか、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。

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    【ケース3】海外の取引など特殊な取引がある

    個人で色々な投資をしている人もめずらしくなくなりました。特定口座などの一般的な株式投資なら対象にはなりにくいですが、一般口座での比較的大きな株式の売買、海外の取引など、少し特殊な取引をした場合には税務調査の対象になる可能性があります。

     

    こちらは前出の申告漏れや不備とは違って、申告内容が間違えていたり不備があったりするから税務調査を行うということではなく、特殊であるために税務調査で申告内容が適正か確認をするという意味合いが強くなります。

     

    もちろん、特殊であったとしても適正に申告されていれば何の問題もありません。株式をたくさん売却したなど、大きな動きがある年度の確定申告については、書類もしっかり揃え、不備のないように慎重に行いましょう。不安なことがあれば専門家に相談するなどして正しい申告を心掛けることをおすすめします。

    不備のない確定申告は、豊かな未来への第一歩

    税務調査の対象になりやすい3つのケースをみてきましたが、これらのケースでなくても税務調査の対象になることはもちろんあります。

     

    いざ自分が税務調査の対象になったら、とても不安になることでしょう。副業をしたことによって、本業にも差し障るような事態になってしまうことのないように、日頃から、適正な申告をすることが、投資や副業を始めたときに思い描いていた豊かな未来への第一歩となります。

     

    何より、投資や副業をする人にとっての確定申告は一年間のキャッシュフローやポートフォリオの再確認のタイミングにもなります。確定申告のタイミングで1年間を振り返り、自分の置かれている状況を把握して改善すべきポイントがあればそれを見直して、また次の1年をスタートさせる……この繰り返しを続けていくことで、豊かな未来に近づいていくことになるのです。

     

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