市中銀行はどうやって必要な準備預金を「調達」するのか

たとえば、いま預金準備率が「10％」であるとします。前節の例で、市中銀行はAさんに、100万円の融資をすることで100万円の預金を創造しましたから、同銀行は預金額の10％に相当する10万円の準備預金を中央銀行に積む必要があります。

ところが、Aさんに融資を実行した銀行にはその10万円はどこにもありません。10万円程度なら、ほかの銀行から調達できるかもしれませんが、銀行システム全体を考えると≒たとえば、すべての銀行がどんどん融資と預金の創出を進めていけば、銀行システム全体には（各行が中央銀行に積まなければならない）準備預金はどの銀行からもなくなるはずです。

このとき、市中銀行が中央銀行に積む必要がある準備預金（10万円）は、中央銀行によって融資されます。その標準的な方法は、この市中銀行が実行した融資（Aさん向け融資100万円）の一部を担保に取る公開市場操作（買いオペ；日本では共通担保オペレーション）です。

前々節から、買いオペ前の市中銀行のバランスシートは「【資産】融資100万円、【負債】顧客預金100万円」でしたが、買いオペ後は「【資産】融資90万円＆市中銀行準備預金10万円、【負債】顧客預金100万円」となります。これでこの銀行にとって、預金準備率10％が満たされました（→買いオペ対象資産のヘアカットは考慮せず）。

市中銀行にとってみると、100万円の融資を行うと、10万円の準備預金が必要です。仮にその資金を誰からも調達できないとすれば≒たとえばすべての銀行が融資を拡大すれば、積む必要がある準備預金額が不足するため、金利が急騰します。

それでは金融システムが混乱に陥ってしまったり、政策金利が目標値を外れたりしますから、中央銀行にとってみると、政策金利で必要な準備預金をすべて供給せざるを得ません。

逆にいえば、市中銀行にとってみると、「どれだけ融資をしようと必要な準備預金は必ず最後は中央銀行から調達することが期待できる」ため、預金準備率が融資の制約になることはありません（→融資の制約となるのは、後述するように、今後の金利情勢です）。冒頭に、「銀行はいくらでも融資ができる」と書きましたが、やはりそのとおりなのです。

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