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補助対象となる経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。なお、税抜き単価50万円以上の設備投資でなければなりません。
【補助対象となる経費の一覧】
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費（補助上限額（後述）の2分の1まで）
・知的財産権等関連経費（補助上限額の3分の1まで）
ただし、グローバル市場開拓枠については、その性質上、補助対象と認められる特有の費用があります。以下の通りです。
【グローバル市場開拓枠で補助対象となる経費の一覧】
・海外旅費（補助上限額の5分の1まで）
・通訳・翻訳費（海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ・補助上限額の5分の1まで）
・広告宣伝・販売促進費（海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ・補助上限額の2分の1まで）
補助率・補助金額
◆補助率
補助率は、枠ごとに以下の通り定められています。
【枠ごとの補助率】
・通常枠：2分の1（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は3分の2）
・回復型賃上げ・雇用拡大枠：3分の2
・デジタル枠：3分の2
・グリーン枠：3分の2
・グローバル市場開拓枠：2分の1（小規模企業者は3分の2）
◆補助金額（下限・上限）
ただし、補助金額には下限額と上限額が設定されています（【図表1】参照）。
◆「大幅賃上げ特例」による補助上限額の引上げ
また、「通常枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」には「大幅賃上げ特例」があります。
以下の要件をみたす「大幅賃上げ」をした場合、従業員数に応じて、補助上限額が引き上げられます。
【「大幅賃上げ」の要件】
（1）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均6.0％以上増加とすること
（2）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋30円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金を毎年年額＋45円以上増額すること
（3）応募時に上記（1）（2）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出すること
「大幅賃上げ特例」が適用された場合、補助上限額は【図表2】の通り引き上げられます。
ただし、要件を達成できなかった場合には、上乗せ支給分を全額返還しなければならなくなります。
ものづくり補助金の15次締切分の申請受付期限は、2023年7月28日（金）17：00です。
申請手続きは必ず電子申請システム（Gビズ）から行うことになっています。
中小企業庁が運営する「ミラサポ」で、過去のものづくり補助金の活用事例・採択事例や、申請書の書き方の例までもが公開されており、参考になります。
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