(※写真はイメージです/PIXTA)

「漁師になるのは漁師の子供」という世襲制のイメージが強い漁業。しかし、漁師の高齢化に伴って、脱サラして漁師を目指す人を支援する自治体や企業も増えています。本記事では、地方移住や2拠点・多拠点生活に関する情報発信メディアを運営する合同会社Stone intechの中嶋遼太代表が、漁師の年収事情や漁師になる方法について解説します。

漁師としての年収を増やすには?

年収がアップしやすい漁法を選択する

(※写真はイメージです/PIXTA)
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漁法を見直すことで、収入アップのチャンスがあります。漁師のなかでも、カニやマグロなどの遠洋漁業は年収が高い傾向があります。 高収入の漁法に切り替える、あるいは漁業から水産養殖に切り替えたりという選択を取ると年収が上がりやすいでしょう。

 

資格を取る

2つ目の方法は、資格を取得することです。「漁師ってどんな資格があるの?」と疑問に思うかもしれません。その資格とは、「小型船舶操縦士免許」と「海上特殊無線技士免許」です。この2つの資格を持っているからといって、年収が1,000万円以上になるわけではありませんが、高年収を目指す方にとっては、あるに越したことはありません。

 

個人で漁業する

3つ目は、独立して漁師の仕事をするという方法です。個人で漁師をしていると、単純に自分が漁獲した分だけお金がもらえるので、年収1,000万円を目指すことも可能になります。

 

とはいえ、個人となると収獲がないかぎりお金は入ってこないという現実もあり、給料は安定しません。悪天候で漁に出られず収入が減ってしまった、という漁師も珍しくありません。個人の漁師として働くことは夢でもありますが、収入が大幅に減ることもありますので、一歩踏み出す前に慎重になるべきです。

 

副業する

沿岸・沖合漁業で年収1,000万円を突破するのは非常に困難。しかし、漁業に関連した副業を成功させれば、年収1,000万円以上も夢ではありません。レストランや旅館を経営して、釣った魚をお客さんに提供して年収を上げる漁師もいます。この副業を成功させるかどうかは本人次第ですが、成功すれば大幅な収入アップが狙えます。

 

支援制度の利用

自治体や国の支援制度を活用し設備投資することで、漁獲高アップを狙い結果的に収入増加をめざしたり、新規事業の開発などを行い水産加工食品を販売することもできます。ただし、漁業は自然環境や天候の影響を受けやすく、収入が不安定な業種であることを忘れてはなりません。漁師はリスクマネジメントや将来の見通しについても考える必要があります。

 

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