倒産企業数が3年ぶり増加、中小企業の「アフターコロナ倒産」が続出する日本の「根本原因」【有識者が延命術を提案】

倒産企業数が3年ぶり増加、中小企業の「アフターコロナ倒産」が続出する日本の「根本原因」【有識者が延命術を提案】
(※写真はイメージです/PIXTA)

2022年度における、全国企業倒産6,880件の約半数は中小企業が占めており(株式会社東京商工リサーチの調査によるもの)、全体の倒産件数は3年ぶりに前年度を上回りました。なぜアフターコロナに向かうなか、倒産件数が増えたのでしょうか? これは、新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に向けて実施した、政府系金融機関が実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」の返済がスタートし、中小企業の負担が増えたためだと見られています。そこで知っておきたいのが、入札市場の存在です。
入札とは、国や地方公共団体などの行政・公共機関から民間企業へと発注される業務、及びその一連のことで、安定的に収益を得るのに役立ちます。本記事では、入札市場への参入を検討している方、参入してみたもののまだ十分な成果が出ていない方に向け、落札の可能性をどのように高めていくべきか? 効率のよい入札市場での立ち回り方を、有識者の杉山純一氏が解説していきます。

入札参加資格の取得を計画的に進めよう

入札市場のルールとして、入札に参加するためには入札参加資格が不可欠です。入札参加資格は、参加できる機関ごとに種別が分かれており、全部で4種類あります。参加資格はそれぞれ取得できる期間が限定されているため注意が必要です。「資格取得が間に合わず、入札に参加できなかった…」といった機会損失を防ぐためにも、資格取得は計画的に進めましょう。

 

資格取得期間については、地方自治体は期間が短い傾向にあります。一方で、全省庁統一資格は随時取得が可能です。期間が短い地方自治体の方が計画的に資格を取得する必要があるため、入札参加資格の保有企業数は比較的少なくなります。

 

このように入札参加資格についての知識を十分身につけておくことも、競争率の低い発注機関の案件に出合う可能性を高めるのに重要です。

 

なお、住民税などの関係から、地方自治体は「○○県内業者限定」「○○市内業者限定」など、参加条件を限定していることもあります。入札の際には、案件の内容についても十分確認しておくようにしましょう。

まとめ

入札市場はいち早く情報を手に入れることがキーとなっており、「情報を制すものが入札を制す」と言っても過言ではありません。

 

入札市場への参入を検討している方、参入してみたものの十分な成果が出ていない方は、その点について十分に留意したうえで、戦略を立てていきましょう。

 

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