経営者や個人事業主、一定以上の給与をもらうサラリーマンのなかには、所得を増やす努力と同時に「節税」に力を入れている人も多いでしょう。しかし、誤った対策により「脱税」と判断され、節税のつもりが「多額の追徴課税」を受けてしまう人も少なくないと、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。今回、多くの人が勘違いしている「誤った節税」について、黒滝氏が解説します。
「投資の前倒し」で効果的に節税可能
――では反対に、「やってもいい税金対策」にはどのようなものがありますか?
黒「会社を大きくするためには、投資→回収→投資を繰り返していく必要があります。ただし、この回収分の利益に対しては税金が課せられます。
そこで可能な税金対策は、『投資を早めること』です。翌期以降の売上や利益を伸ばすための投資を前倒しで行うことができれば、結果として会社は大きくなります。節税はこうした観点で行っていくのがおすすめです」
――具体的にはどのような費用にこの「投資の前倒し」が使えるのでしょうか。
黒「人材採用費・広告費・設備投資費・交際費・福利厚生費などが挙げられます。
たとえば広告宣伝費は、来期に予定しているプロモーションを前倒しで行うことで節税効果が期待できますし、設備投資費については、来年度以降に設備投資や修繕等の予定がある場合、その予定を少し前倒しして年度内に行うことも効果的です」
――節税をするにも、法的に正しいやり方できちんと設計していくことが必要ということ
ですね。
<<社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】の全編動画はコチラ>>
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表/公認会計士・税理士
《最新のDX動向・人気記事・セミナー情報をお届け!》
≫≫≫DXナビ メルマガ登録はこちら
税理士法人グランサーズ共同代表
公認会計士・税理士
青森県弘前市出身。早稲田大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査に従事し、税理士法人山田&パートナーズで相続コンサルや組織再編コンサルなど、法人個人問わず幅広く税務コンサルティング業務に従事。2015年税理士法人グランサーズを開設。
スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。
スタートアップ支援の一環でco-ba akasakaの運営、ITエンジニアの紹介等様々なサービスを提供。
NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターの委託を受け、東京都創業支援の一環である「女性・若者・シニア向け創業サポート事業」のアドバイザーとして契約し、定期的な訪問、経営相談に対応している。セミナー実績多数。
●税理士法人グランサーズ
https://grancers.co.jp/
●YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』
https://www.youtube.com/channel/UCzocv7nCk2DyNCYSinYH_HA/featured
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載税理士が解説する!経営者・個人のための税務対策